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2014年10月 5日 (日)

2014年10月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『女性活躍推進― まずは現状の公表だ』を読んでの感想/本気度が見えないのは朝日新聞自身

 2014年10月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『女性活躍推進― まずは現状の公表だ』を読んでの感想。

以下感想。
 「女性活躍推進」。
 朝日新聞自身は、その気が本当にあるのだろうか?
『本気度』が見えない。
 
 先日公表された朝日新聞の慰安婦報道についての第三者委員会の面子は?
① 委員長:元名古屋高裁長官の中込秀樹氏
② 外交評論家の岡本行夫氏
③ 国際大学学長の北岡伸一氏
④ ジャーナリストの田原総一朗氏
⑤ 筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏
⑥ 東京大学大学院情報学環教授の林香里氏
⑦ ノンフィクション作家の保阪正康氏
の計7名

>議論を深めるためにも、現状に関するデータは不可欠だ。

 と言いつつも毎度ながら数値らしい数値がない。
 あるのは、政府が掲げた『2020年に指導的な地位の人の3割を女性に』程度。

 朝日新聞が自ら選んだ第三者委員会の女性は、林香里氏だけである。
 比率は、僅か14%である。
 安倍内閣は、総理含め19人、女性閣僚は5人、26%。
 日ごろ内閣批判が多いにも関わらず内閣以下だ。
 慰安婦問題と言うテーマを考えれば、14%は問題であろう。50%程度が妥当ではないか。

 現状に関するデータは、確かに重要であろう。
 先ず、朝日新聞に必要なことは、よい意味での自虐である。
 誰かが与えてくれる待ちではない。自らが自らを調査することだ。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ゴールドウイン、ノムコム、au、ノースフェイス。

 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。

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