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2014年10月6日の2件の投稿

2014年10月 6日 (月)

2014年10月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『英語教育― アジアトップ級って?』を読んでの感想。

2014年10月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『英語教育― アジアトップ級って?』を読んでの感想。

以下感想。
>学校現場の実態をくみ上げる議論を望む。

 英語教育も現場の意見をくみ上げても、何ら解決には至らないだろう。
 イジメの問題でも、やれカウンセラーだ何だって手厚い対応してもイジメはなくならない(木ではなく、森として)。
 英語教育でも、様々な人は絡むが大きな解決(全体の底上げ)に至るか疑問が残る。

>韓国は小3から英語を導入するとき、担当教員に120時間の研修をした。日本でも、きちんとした研修が必要だが、多忙な教員たちがふだん、ゆとりを見つけるのは難しいだろう。

 何故、韓国で可能で日本では出来ない?
 その理由が十分に見えない。
 日本の教師がそんなに劣っているのか?
 人を増やせ、専任を増やせか?


 そもそも、英語での挨拶が目的ではない。
 議論が目的である(議論の勝負けの前の段階)。
 日本語で十分な議論が出来る教育が最優先と思うが、何故か?日本語での議論については触れてない。
 それもそのはず、朝日新聞は議論を否定しているのだ。
 2014年1月30日付朝日新聞朝刊社説『グローバル化と教育― 共生の道開ける人材を』では、『「中国や韓国の学生たちと日本の学生たちが議論しても、議論にもならない。日本の学生たちは知らないから」。下村文科相はそう語っている。』点を取り上げ、口論に勝つ人材づくりとして批判している。
 下村文科相は、口論に勝つことではなく、議論できるか?を問題視していたのだ。しかし、朝日新聞的には議論=勝つって発想で、言語問わず、議論そのものを否定するかのようである。
 相手の意見に従えってことか?
 そんな発想だから、32年も誤報捏造を放置したのだろう。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、カゴメ、ノムコム、ANA、ノースフェイス。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株主総会で騒ぐかも。
 当然、朝日新聞は買わない。

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2014年10月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『テロリスト― 生まない土壌つくろう』を読んでの感想。

 2014年10月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『テロリスト― 生まない土壌つくろう』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、テロリストを摘発しようと治安対策ばかり強化しても、根源的な解決は導けない。
 
 既に存在するテロリストを摘発するには、治安対策を優先すべき。
 日本の防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止につながる特定秘密保護法の施行日は、今年の12月10日。これに対して、朝日新聞は同法で『萎縮する』と表現していた。
 まるでテロリスト集団。まぁ、32年間も誤報、捏造を放置し、訂正する直前まで誤報による国家の信頼を貶める活動をしていたのだから殆ど差はない。

>そのためには、心理学者や宗教者、教師、カウンセラーら、若者たちと接してきた専門家との協力も求められるだろう

 宗教者?異教徒は認めないだろう。宗教国家イスラム国で、テロ活動に結果走っている。宗教者ではダメではないか?
 教師?欧米からイスラム国へ参加している人々は、少なくとも一定以上の教育を受けている。教師もダメではないだろうか?
 心理学者、カウンセラーも結果オーライ。
 

>幅広い知恵を結集し、息の長い取り組みを続けてほしい。

 出ました知恵を出し合え(の類)。
 息の長い取り組みの間、死体は増える。今日は何体転がっただろうか。


>多くは、貧困や失業に直面し、差別や偏見を受けて、母国で疎外感を抱いた若者たちだ。

 多くとは、何%だ。
 高卒+αもいるって報道(NHK)もあったぞ。


>それぞれの国が培ってきた市民の自由や人権が損なわれてはならないからだ。

 テロ活動で失われる人権の方が問題だ。


>テロ組織は暴力的で、動きも見えにくい。そのような相手に民主的な手法で対抗するのは、極めて難しい作業だ。

 だから、防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止をセットで取り締まり、民主的に対抗するため、秘密保護法のような法が日本に必要なのだ。
 法もなくどう対応するのだ?朝日新聞の好きな強制連行か?


>ボーダーレスのいま、日本人が攻撃に遭う可能性もある

 社説の最後に上記が記されている。
 よく見られる感情に訴える手法。

 それにしてもボーダーレスと言いつつ、日本人だけを対象にするかのような表現はよくないだろう。
 「ボーダーレスのいま、誰もが攻撃に遭う可能性がある」くらいがいいのでは。

 日本国内に住む人は、日本人だけではない。
 更に日本系企業に勤め海外の赴任先で攻撃にあう外国人もいる(日揮もそうだった)。


※2014年10月7日追記
 イスラム国参加を目的とした北海道大学の休学中の学生(26才)が、刑法の私戦予備・陰謀の疑い事情聴取を受けている。
 26才で休学中?想像の域を出ないが、貧困、失業とは関係ないだろう。
 金がないなら、普通休学の選択はしないと思う。休学中に稼ぐも否定はしないが。
 貧困、失業は遠いと考えるのが妥当。


恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、カゴメ、ノムコム、ANA、ノースフェイス。

 慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株主総会で騒ぐかも。
 当然、朝日新聞は買わない。

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