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2014年10月 9日 (木)

2014年10月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米防衛指針― 拡大解釈が過ぎないか』と『火山と原発― 噴火リスクの再検討を』を読んでの感想/拡大解釈が過ぎる朝日新聞

2014年10月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『日米防衛指針― 拡大解釈が過ぎないか』と『火山と原発― 噴火リスクの再検討を』を読んでの感想。

以下感想。
 拡大解釈が過ぎるのは、朝日新聞である。

>政府・与党内では、閣議決定の中核をなす「武力行使の新3要件」の解釈について見解が食い違ったままだ。  

 法案も出来ていない話し合いの段階である。
 議論の中で調整を行い落としどころを見つける。
 その過程したいのか?

>公明党は、新3要件を踏まえれば日本周辺の事態にしか対応できず、中東ホルムズ海峡での機雷除去などはできないと主張してきた。

 先日も記したが、国会の場で、太田昭宏国土交通相(公明党)は、『新3要件にあたるかどうかで(具体的に)判断する』と発言している。これが今の公明党の解釈とも言える。
 ホルムズと言う場所での判断ではない。新3要件の判断優先である。
 少なくとも「新3要件で判断する」の基本は、合意していると言える。
 細かな解釈は、如何に想定してもそのときどきで条件で異なることは容易に想像がつく。揚げ足を取りたい朝日新聞としては、細かな規定を設けさせ、森を見ず木どころか葉を見て騒ぎたいのだろうが。

 新三要件については、内閣官房のHP、
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/anzenhoshouhousei.html
の一番後半に記されている。
○ 我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対す
る武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
○ これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
○ 必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと

 場所については、明記・特定されていない。
 時間軸も明記・特定されていない。


>一方で注目されるのは、宇宙やサイバー空間での対応が中間報告に盛られたことだ。
>情報システムを守れなければ国の中枢が麻痺(まひ)しかねない。新しい安全保障の急所である。防衛協力のあり方を見直すというのなら、むしろこの分野を重視すべきではないか。

 宇宙やサイバー空間は、事実上国境がない。
 では、中立地帯の南極はどう解釈するのだ?
 更に、思想戦兵器(言論)で攻撃を続けるような国、報道機関の皮を被ったテロ集団のような組織にはどう対応するのか?
  
 宇宙空間での攻撃は、物理的な武力である。
 南極は地上であり、攻撃は明確に物理的な武力。
 サイバー空間の攻撃も、間接的には武力と言える。停電などに至れば人的被害も想定できる。

 協力項目としては、情報収集・警戒監視・偵察、施設区域の使用・保護、輸送支援、捜索・救助、経済制裁の実効性を確保する活動、非戦闘員の安全な場所への退避などとされる。
 特定の場所、条件で判断するような考え方は漏れが出る。よって、新三要件に合致するか含めて考えるべきであろう。


 さて、もう一つの社説は『火山と原発― 噴火リスクの再検討を』。
 2014年9月29日付け『御嶽山噴火― 火山リスクの直視を』では、原発を絡めなかった。しかし、今回は、原発主体になっている。
 
>日本列島では巨大噴火が1万年に1回程度起きたとされ、次がいつかは誰にもわからない。原発が襲われれば、日本だけでなく世界も脅威にさらされる。

 1万年に1回の事象が気になるなら、原発の有無と関係なく火山噴火の少ない国へ引っ越しをすべきだろう。
 3.11クラスの地震は500年から1000年。噴火より気になるだろう。地震の少ない国へ引っ越しをすべき。

 世界大戦クラスは、僅か100年の間に、2回発生している。そこまで、大規模でなくとも紛争は限りない。
 自然災害には、著しい反応を示すのに、人的なもの、つまり、防衛に対しては著しく無頓着な朝日新聞。1万年1回とは言わない。日本が300年に1回受けるか受けないかのレベルの攻撃も想定して欲しいものだ。 

恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ソフトバンク(サイバー大学)、ノムコム、ANA、ノースフェイス。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株主総会で騒ぐかも。
 当然、朝日新聞は買わない。

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