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2014年10月11日 (土)

2014年10月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力提携― 「一強」にならぬように』を読んでの感想。

 2014年10月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『電力提携― 「一強」にならぬように』を読んでの感想。

以下感想。
>原発が動かないなかで、発電に占める火力の割合は9割に及ぶ。再生可能エネルギーの普及に時間がかかる以上、当面は火力が主力となる。
>燃料のほぼ全量を輸入に頼るため、円安も影響して購入費の膨張が日本経済の足かせになっている。

 震災以後、全国の電力コストは3割上昇。
 燃料費は3兆円だ(2014/10/8付日本経済新聞朝刊『LNG調達、世界最大に 東電と中部電、提携を発表』により)。一日当たり80億円分がCO2に変換されているのだ。
 しかし、脱原発を優先する余り、CO2排出問題を遠ざけているのが社説一味の論調である。
 

>資本の論理に任せきりにせずに、こうした新しい芽を育てる政策が同時に求められる。
>電力自由化の本来の目的は、競争によって技術革新や新しいアイデアやサービスが生まれることだ。

 電力は、ライフラインの1つである。
 異業種やベンチャー参加の電力自由化は結構であるが、何時無責任に放棄、あるいは倒産するか分らない。
 再生エネルギーと同じく、これらの予想できない変動分は、自ずと大手が被ることになる。
 再生エネルギー会社が発電の変動分を補うために火力も行う、更に送電網も負担する。そんな実例はまだない(一部には発表はあるようだが)。
 自由には、それに応じた責任があるはずであるが、儲かりそうだから太陽光発電の安易な業者が多いのが実情であろう。


 それにしても多くの新聞社は、少なくとも1週間程度は過去の社説は未登録かつ無料で読める。
 朝日は登録が必要。サービスが悪いというか、社説=意見を隠す理由があるのか?疑問である。私は、「1日で意味のない意見になるい」と朝日新聞自身も考えていると解釈している。「価値がある意見」と胸を張れるなら1日でも長く掲載すべきであろう。
 


 意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、アキュビュー、ノムコム、ANA。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株主総会で騒ぐかも。
 当然、朝日新聞は買わない。
 

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