« 2014年10月12日 | トップページ | 2014年10月15日 »

2014年10月13日の3件の投稿

2014年10月13日 (月)

2014年10月13日付日経新聞朝刊社説『新聞は「中和性」与える議論をしているか』を読んでの感想。

 2014年10月13日付日経新聞朝刊社説『新聞は「中和性」与える議論をしているか』を読んでの感想。

以下感想。
>「新聞雑誌は過去における自己の言説行動に顧みて、自から責任を痛感せねばならぬ。しかして今後は真面目に社会の建設的批判に精進すべきである」

 その為にはどうするべきか?
 それが見えない。
 読者視点が必要であろう。

 朝日新聞の慰安婦問題記事の32年間もの誤報、捏造、更に吉田調書問題。
 読者が起こした問題ではない。
 このような問題を新聞協会として、無くすべきか?議論を行い知恵を出し合うべきではないだろうか。
 ソースの多くは、読者が確認出来ない場合が多い。加えて、表現の自由だ、報道の自由だで何を書いてもよいでは済まされない。
 誤報と捏造では、民主主義は成り立たない。もし、そこに意図的なものがあれば、テロ組織のプロパガンダと何ら差がないのだ。羊の皮を被ったオオカミだ。
 読者から見えれば、脅迫文にしても、誤報、捏造がなければ発生しなかった問題である。

 
>「国賊」「売国」など節度をこえた非難
 
 中にはそのようなものもあろう。やたら、この手の言葉を連呼するのはよくないだろう。
 それでも、朝日の行った32年間も誤報に対しては、決して節度をこえた非難ではないだろう。
 一部に国内向けと海外向け英語発信で表現を変える行為もあった話もある。
 寛容でいいのか?疑問が残る。
 

 今、新聞協会として何をするべきか?
 活動で目立つのは、軽減税率適用だけ。今の状態はとても賛同できないのは私だけではないだろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発なき夏冬― 節電実績を変革の糧に』を読んでの感想。

2014年10月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発なき夏冬― 節電実績を変革の糧に』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、あくまで原発にこだわる姿勢が、経営環境の変化に対応していくために必要な改革にブレーキをかけてはいないか。

 恣意的に原発反対だけでは、見えるものも見えないだろう。
 電力会社の経営者視点で見れば、原発にこだわるではない。既存の設備を生かすだ。
 だから、金のかかった設備(=原発)を生かしたい、火力発電の新説を極力抑えたい。
 更に、経営者から見れば、売上を増やしたい、利益を増やしたい。節電とは逆方向だ。


>一方、送電線の容量が足りなくなったとして、再生可能エネルギーの買い取りを多くの社が中断した。事故から
3年半を経ているのに、なんともちぐはぐな対応に見える。

 恣意的である。
 再生可能エネルギーの発電会社は、送電設備の投資をしない。
 人のフンドシで相撲を取る状態とも言える。
 ちぐはぐではない、ずうずうしいだ。
 発電量が不安定な分は、電力会社が火力発電などで担保する。
 しかも火力の2倍の価格で買い取れ。
 何ともおかしな話である。
 再生可能エネルギーの発電会社も金を儲けばかりを考えず、公共の立場に立って送電設備、担保となる発電設備にも出資をするべきであろう。

 フリーのジャーナリストが記事を書きました。
 記事の量・質は不明、納期不明だけど、2倍の高額で記事を買い取れ〜。
 そんな提案をしたジャーナリストの記事を朝日新聞は無制限に買い取るのだろうか?
 
   
 そもそも、電力会社がいけないではない。
 電力買い取り制度の法律を作った段階で、制度設計が不十分であったからである。
 日本は無制限であるが、先進のドイツなどは年間の買い取り量の上限を設けている(火力発電設備もどんどん作っているのが実情)。
 また、登録で買い取り額が決まるではなく、稼働率が高まった段階で買い取り額が決まる制度にしなかったのも間違いである。
 海外視察までして、何を学んだのだ。おバカ民主党政権。与党経験を経ても、党内調整も満足に出来ない人たちだから仕方もあるまい。


 一日100億円の燃料費。それが、全てCO2になっている現実がある。
 原発1基分の発電量を誇る太陽光発電、風力の設備があれば、原発1基不要にはならない。不安定さを担保する為に、原発1/3から1/2基分程度の代替発電設備は必要となるだろう。
 地熱なら比較的安定しているが、進捗は亀の歩み。

資源エネルギー庁のHP(設備の場所) 
http://www.enecho.meti.go.jp/category/resources_and_fuel/geothermal/now/pdf/chinetsu_list.pdf
2007年の作成。

JOGMECのHP(設備の場所)
http://geothermal.jogmec.go.jp/geothermal/japan.html
作成は2014年?でも2012年12月現在のまとめ。
2011年以後増えていない。

産業技術総合研究所の方の資料(地熱を知る資料)
http://www.evfjp.org/seminer/seminer_documents/20140724_Chinetsu.pdf
2014年7月のセミナー資料。
新しい発電所の掲載なし。
 資料には、『それでも地熱開発は時間がかかる:長期的視点で見守って!』と記載。そんな実態なのかも。それでも世界第3位の資源を活用しない手はない。

 意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ソフトバンク、ANA、ノースフェイス。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株主総会で騒ぐかも。
 当然、朝日新聞は買わない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年10月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『公設民営学校― 本当に必要なのか』を読んでの感想。

 2014年10月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『公設民営学校― 本当に必要なのか』を読んでの感想。

以下感想。
 既存の利権団体=教育ムラを守りたいのか?社説一味としては、公設民営学校には反対のようだ。


>教育の質をどう担保するかという課題もある。

 国際バカロレアは、2014/6/13付日本経済新聞夕刊によれば、スイスに本部を置く非営利団体、日本の高校の2〜3年生向けの「DP」ならば、英語やスペイン語といった外国語、数学、芸術など6科目の履修に加え、論文や社会奉仕活動で一定の評価を得る必要があり、一定以上のスコアを取れば「ディプロマ資格」が与えられ、国際的に認められる大学入学資格を取得できる。
 教育は、勉強だけではない。
 バカロレアのDPには、社会奉仕活動も含まれ、既存の日本の高校のあり方と異なる。
 受験勉強をひたすら行う高校よりは、質は高いとも言える。
 
 何より教育の場の選択肢が増えるのは、よいことであろう。


>だが、大切なのは教育目標を達成することであって、公教育を民間に開放することが目的ではないはずだ。 

 国や地域で教育目標を掲げることは否定しない。
 しかし、目標は生徒、学生個人が掲げ達成するもの。
 その為に、生徒、学生個人が、選択の場が増えれば、自身の目標を実現できる可能性が高まるのは言うまでもない。
 

>議論を尽くすべきだ

 尽くすべきは、朝日新聞の社説。
 本当に20人で話し合っているのか?パワーゲームで形骸化していないか?
 よい人材でも既存の組織では十分に活躍出来ない場合も少なくないだろう。
 新たな組織・団体が出来れば、人が動き活性化し、教育改革につながるのは言うまでもない。


 意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ソフトバンク、ANA、ノースフェイス。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株主総会で騒ぐかも。
 当然、朝日新聞は買わない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年10月12日 | トップページ | 2014年10月15日 »