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2014年10月16日 (木)

2014年10月16日付小説朝日新聞朝刊社説『民間発の地方創生― 「社会的投資」を突破口に』を読んでの感想。

 2014年10月16日付小説朝日新聞朝刊社説『民間発の地方創生― 「社会的投資」を突破口に』を読んでの感想。

以下感想。
 2014/10/13付日本経済新聞朝刊『地方創生は「第3の波」か』を読むと過去、何度も地方振興政策が行われたことが分る。
 しかし、結果は見ての通りである。
 特別扱いの北海道、沖縄含め、投資対効果が得られていないように見える。

 例によって、朝日新聞社説では、極々一部の成功例のようなものを記載している。
 どんな成功も小さな芽からであるが、日本全体を見渡して森は見えない。

 森と言わないまでも何故、林のレベルに至らないのか?
 国の政策を受け入れる側、金を受ける側にも問題があるのではないだろうか?

 地方は「自由に使える金」を求めるが、竹下内閣が行った「ふるさと創生事業」(1億円バラマキ)で、何に使いどのような結果になったのか?今一度検証すべきではないだろうか?。町おこしのきっかけになったでは、今回の地方創生も##のきっかけになったで終わりかねない。

 県、市などの条例や所謂縦割り、縄張り意識を解体しない限り、また実質バラマキに終わってしまうのではないか? 

 
>地域の活性化策も「官」任せでは知恵や財源に限界があり、縦割りの弊害もなくならない。

 弊害を持つ側のカイゼン意識が重要である。
 民で騒いでも、馬の耳に念仏状態では時間の無駄。
 年齢問わずで、民間から地方公務員へ転職をどんどん増やし、公務員のムラ意識を無くす必要があるだろう。それが無理なら、思い切った業務委託制度だ。水道事業などで官から民への流れがあるが、更に拡大させるよう促すのだ。


>実際、資金はある。株式投資を促す少額投資非課税制度(NISA)の口座開設が相次いだり、税制上の優遇措置をつけたことで祖父母から孫への贈与が急増したりしているのは、その表れだろう。こうしたお金を、個人や家系を超えて社会の中へ導き出せるかどうか。

 金はあっても実質税逃れ。
 導くではなく徴収が必要であろう。NISAでは税は取れない。NISAで得られた利益を1年以上再利用しない場合は課税などの改正も必要であろう。
 そもそも、地方への投資とは地方債を買うなどになる。大きな資金の流れを作るには、利益が得られるか?NISAのような優遇が得られるかがカギであろう。

  

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