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2014年10月19日 (日)

2014年10月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『慰安婦問題― 貴重な女性基金の精神』を読んでの感想

2014年10月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『慰安婦問題― 貴重な女性基金の精神』を読んでの感想。

以下感想。
 スポーツ放置の記事
 http://www.hochi.co.jp/topics/20141018-OHT1T50154.html
によれば、公益財団法人の新聞通信調査会実施したメディアに関する全国世論調査(8月から9月実施)で、新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人が昨年の5・6%から10・2%に増えたと報じされている。
 理由は「誤報」を上げた人が最多の約30%、、新聞通信調査会では「朝日新聞の誤報問題が影響」と推測している。

 この記事何もスポーツ新聞だけではない。
 今日付けの日経新聞朝刊にもほぼ同様の内容で掲載されている。

 朝日新聞は、第三者委員会で誤報問題を検証中としているが、結論はまだ先である。
 朝日新聞自身は、『検証は不十分、ならば行動するな』のロジックを展開することが少なくない(原発再稼働など)。
 朝日新聞の行動とは紙面に掲載することだ。誤報問題の結論も出ない中、誤報問題の一つ、慰安婦問題に意見を出すとは疑問を感じる。検証が不十分な中で行動を行っているのだ。実にご都合主義だ。

 
>なのになぜ、呼びかけ文を削除しなければならないのか。国際社会からは日本政府が歴史認識をさらに後退させたと受け取られかねない。

 誤解を招く表現があれば削除すべきであろう。
 強制ではないのに、強制扱いはよくない。
 
 朝日新聞は、挺身隊20万人を慰安婦として扱い、32年も誤報と続けた。さて、十分なお詫びをしたのか?していないことは明らかである。
 挺身隊に対するお詫びを国内向け、海外向け、紙面、ネットに常時に大きく掲載すべきであろう。削除はなくとも、どこに掲載されているか分らないでは話にならない。

 朝日新聞の誤報・捏造で、世界で多くの人々が傷ついてきた。
 また、新聞と言う媒体であるが故に、記事の引用、孫引きなど、事実が大きく歪められた。

 その検証が不十分な中で、自らの意見に合わない対応に批判を行う行為は、ますます、新聞の信頼感を下げる。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ソニー銀行、ニコン、ANA、hulu。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株式を購入して株主総会で騒ぐかも。100株、1000株でも発言は出来る。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。

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