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2014年10月20日の1件の投稿

2014年10月20日 (月)

 2014年10月20日付小説朝日新聞朝刊社説『カジノ法案― 懸念材料が多すぎる』を読んでの感想/木=カジノを見て森=統合型リゾートを見ず

 2014年10月20日付小説朝日新聞朝刊社説『カジノ法案― 懸念材料が多すぎる』を読んでの感想。

以下感想。
 さて、社説で『厚生労働省の研究班は8月、依存症の疑いがある人が成人の5%弱、536万人にのぼる、との推計を公表した。他国と比べても高い水準だという。』(『』内は原文ママ)。

 この話は本当か?信頼性が低いので確認した。
 2014/8/21付日本経済新聞朝刊『ギャンブル依存疑いは536万人 高水準、成人の5%』にも同様の記載がある。
 
 但し、研究班は次のようなコメントもしている。
 『研究班は「世界のほとんどの国では成人の1%前後にとどまるのに比べて日本の割合は高い」と指摘。「パチンコやパチスロが身近な場所に普及していることが影響しているのではないか」としている。』(『』内は原文ママ)

 社説の後半で、『「国内で依存症が多いのはパチンコ・パチスロや、競馬、競輪などの公営競技のため。カジノが加わっても変わらない」との声も聞かれる。』(『』内は原文ママ)と記しているが、議論の元である厚生労働省の研究班の数字に対する見解でもある。別扱いにするかのような表現はよろしくない。

 ギャンブルノーなら、既存のパチンコなどもノーを突き付けるべきである。これを放置では、既得権を守る振る舞いともとれる。


 朝日新聞は、カジノ=ギャンブルって論調だが、2014/10/9付日本経済新聞夕刊「十字路」を要約すれば、そもそも統合型リゾート=IRの推進である。
 IRは、ホテルやショッピングモール、会議場、展示場を組み合わせ「MICE」を誘致する巨大装置で、MICEはミーティング(企業などの会議)、インセンティブ・ツアー(報奨旅行)、コンベンション(国際会議)、エキシビション(展示会)の頭文字を取ったもの。成長戦略上はMICEが主であり、カジノは従。
 このような説明があれば、カジノはあくまでIRの一部であることが分る。


 冒頭で、社説の冒頭で『自民、維新、生活の3党が出したIR推進(カジノ解禁)法案が成立するかが今国会の焦点となってきた。』と記しているが、IR=カジノに取れるような表現。そして、IRに関する説明はない。IRが何の略かすらない。恣意的である。


 このような社説は、木を見て森を見ず。朝日新聞の論調では、新聞の信頼性低下は加速するばかり。

 
恣意的な朝日新聞には経済制裁が必要。
●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、アメックス、カンタベリー、ANA、ノースフェイス。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株主総会で騒ぐかも。
 当然、朝日新聞は買わない。

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