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2014年10月23日 (木)

2014年10月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『香港の対話― 問われる中国の態度』を読んでの感想。

2014年10月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『香港の対話― 問われる中国の態度』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらず、中国自身の民主化を求めていない。

 さて、香港は1997年にイギリスから中国へ返還された。その際、50年間政治体制を変更しない=一国二制度になった。
 返還後は、選ばれた1200人のみが投票出来る仕組み。2007年から香港の有権者全員が投票出来る仕組みになっていたが、これを中国政府は2017年に延期。立候補できるのも、指名委員会で選ばれた人のみ。そんな経過である。


>現状からみて、妥協は難しそうにみえる。だが香港の民主主義を前に進めるため、また習政権に再考を促すためにも、対話を粘り強く続けてほしい。 

 2014/10/13付日本経済新聞朝刊の池上彰氏はコラムで、『こうした運動では、闘争が長期化すると、組織の中で強硬派が台頭し、分裂が起きます。同じ目標に向けて一緒に頑張ってきた仲間同士に亀裂が走る。これは、かつての日本の学生運動でも、25年前の中国の天安門事件でも学生たちの間で起きたことです。』と記している。
 粘り強くでは、池上氏の指摘するパターンに陥るのではないだろうか。
 結果は、中国の非民主主義の維持。
 
 2007年が2017年に延期になったことからも、中国自身が変わらない限り、香港は現在の状態レベルですら維持が難しくなるだろう。
 各国が中国との経済活動で目先の利益だけを考え、民主化推進を強く促さない。今のそんな状態では、お先真っ暗。
 そして、そんな中国の政権維持に加担しているともとれる朝日新聞。朝日新聞は、中国の民主化を強く求めるべきであろう。

  

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、アマノフーズ、ノムコム、シンガポール航空、ANA、hulu。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株式を購入して株主総会で騒ぐかも。100株、1000株でも発言は出来る。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。

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