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2014年10月25日 (土)

2014年10月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国と法治― 誰のための改革なのか』を読んでの感想。

2014年10月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『中国と法治― 誰のための改革なのか』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、憲法に明記してある諸権利の保障を訴える市民を次々と拘束し、投獄している現実をどう説明するのか。

 憲法、法律があっても取り締まりは、共産党判断で決まる。
 過去、そのようなことが朝日新聞社説にも記されていた。

 結局、中国に必要なのは民主化であり、求めるべきは民主化でもある。
 しかし、朝日新聞は今回も中国に民主化を求めていない。

 これは、中国が非民主主義の共産党のまま方が朝日新聞によって都合がよいからであろう。適当に中国を煽り、余計な負担を日本政府、日本国民にかけたい。朝日新聞には、そんな思いがあるのではないか?と超恣意的な想像をしてしまうのは私だけではないだろう。 


●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、フルトハンザ、ノムコム、ANA、ソニー銀行。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株式を購入して株主総会で騒ぐかも。100株、1000株でも発言は出来る。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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