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2014年10月26日 (日)

2014年10月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『いま国会で― 論ずべきは憲法の価値』を読んでの感想

2014年10月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『いま国会で― 論ずべきは憲法の価値』を読んでの感想。

以下感想。
>「憲法9条を保持する日本国民」がノーベル平和賞の候補になった。これをどう考えるべきか、先日の参院憲法審査会で議論になった。

 
 ウィキペディアのノーベル平和賞によれば、1939年にはアドルフ・ヒトラーが推薦されている。更に、ベニート・ムッソリーニ、ヨシフ・スターリン、フアン・ペロン夫妻といった独裁者も候補になったとされている。
 候補には、皮肉を込めての意味もある。

 ノルウェー日本国大使館のHPにノーベル平和賞に関するPDF、
http://www.no.emb-japan.go.jp/Japanese/Nikokukan/nikokukan_files/nouberuheiwashou.pdf
が掲載されている。
 ここには、ノーベル平和賞授与までの経緯が記されている。
 要約すれば、
① 前年9月ノーベル平和賞候補者推薦要項が届く
② 2月、推薦締切
③ 2〜9月選考。
である。

 先ず①について、『候補者推薦の資格を持つのは、各国閣僚、国会議員、大学教授、過去のノーベル平和賞受賞者、過去・現在のノーベル委員会委員等)』と記されている。国会議員、大学教授と言っても、恣意的な提案をする可能性は否定出来ない。
 2012年は231件の推薦(43 の団体を含む)があった。今回は何件あったか分らないが、少なくとも似たような件数の推薦があったと想像される。231件とは結構多い推薦ではないだろうか。
 PDFには記されていないが、4月には提出した推薦書に対して受理の連絡が来るようだ(2014/4/12付日本経済新聞朝刊『ノーベル平和賞憲法9条候補に委員会が推薦受理』、市民団体が受理の連絡を受けたと記されている)。

 ③の選考の過程で、候補者は、5〜20人に絞られる。
 受理だけでは、ノーベル研究所は選考とは言えない。書類として受け付けたレベルで考えるのが妥当であろう。 

 PDFには、次のような記述がある。 
『候補者名及び選考過程は、決定の日から50 年間非公開。』(原文ママ)。

 50年間は、候補者は非公開である。
 非公開なのに、何を持って候補としているのだ?また、恣意的な報道をしたい一部マスコミの憶測ではないのか?(捏造か?)とも考えられる。
 リークの裏付けを取ったのか?また、何処かの新聞の吉田証言レベルか?


>集団的自衛権の行使容認の閣議決定は、政権内の内輪の議論だけで憲法の平和主義を大きく方向転換させてしまった。

 様々なものが閣議決定されるが、何故、集団的自衛権だけ特別扱いする。
 ご都合主義ではないか?
 

>日本国憲法の基本的な価値が損なわれつつあるこうした現状こそ、国会がいま、正面から論じるべきテーマである。

 憲法9条あっても韓国に竹島は侵略されている。無価値にされている。事実上、国防としては破綻している憲法だ。

 更に、憲法21条『集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する』があるが、産経新聞ソウル支局長の韓国による在宅起訴。これは韓国の民主主義の問題ではない。産経は、日本国内向けに日本語で報道し、それを韓国は起訴したのだ。
 日本の報道の自由が奪われているのだ。同時に韓国による日本の主権侵害である。日本の憲法が無価値にされている。
 
 特に後者の大きな問題は、論じなくてよいのか?極めて疑問である。
 知る権利、報道の自由と騒ぐ割には、日本のマスコミの異常と言える静かさには疑問を感じる。これでは何処かの新聞社が掲げる「信頼される新聞をめざして」なんて、眉唾と言いたい。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、フルトハンザ、ノムコム、シンガポール航空、ソニー銀行、ANA、ソフトバンク。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。但し、株式を購入して株主総会で騒ぐかも。100株、1000株でも発言は出来る。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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