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2014年10月29日の2件の投稿

2014年10月29日 (水)

2014年10月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『エボラ対策― 冷静な対処が試される』を読んでの感想。

2014年10月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『エボラ対策― 冷静な対処が試される』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、現状はこの3カ国におおむね封じ込められている。制御を失った状態ではない。

 アンダーコントロールか?

 それにしても、『おおむね封じ込められている』とは疑問である。
 2014/10/28付日本経済新聞朝刊『エボラとの戦い(1)封じ込め勝負は1カ月』によれば、国連エボラ緊急対応支援団特別代表のアンソニー・バンベリー(50)は、封じ込めの勝負にかけられる時間はあと1カ月と予想してる。
 アメリカのCDCは、有効な対策を打てないと、世界の感染者は来年1月に最大140万人と試算。
 
 つまり、これからどう行動するのか?の認識だ。
 後手後手と日ごろ批判をされるオバマ大統領でさえ、更に後手後手の国連、WHOの動きに疑問を感じ、軍を派遣(国連決議なし)しているくらいだ。


>新型インフルエンザのようにせきのしぶきなどで感染するわけではない。

 このような結論は疑問である。
 厚生労働省のHP、
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola_qa.html
によれば、吐血もありだ。
 吐血と咳が重なることは、十分にあり得る話だ。
 

>それは人権を極端に制限するだけでなく、
  
 感染させられた人の人権はどうなるのだ。
 マスコミは押しかけ、家の中、近隣まで消毒。
 人権なしは、容易に想像がつく。
 


●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ルフトハンザ、ANA,hulu、ソニー銀行。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年10月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『再稼働の地元― 立地自治体に限るな』を読んでの感想。

 2014年10月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『再稼働の地元― 立地自治体に限るな』を読んでの感想。

以下感想。
>九州電力川内(せんだい)原発1、2号機が立地している鹿児島県薩摩川内市がきのう、再稼働に同意した。

 何故、同意したのか?それが記されていない。
 2014/10/28付日本経済新聞夕刊『川内原発再稼働、地元市議会が初の同意 市長も表明へ』によれば、市議会が原発再稼働に賛成する陳情を賛成多数で採択した流れを受けてのことだ。
 民主的な選挙で市議となった議員が、民主的な手続きを経た結果である。 

>今後、11月上旬にも鹿児島県議会で再稼働の是非を採決した後、伊藤知事が再稼働の是非を判断する。その際、周辺自治体や住民の意向をくみ上げる努力を重ねるべきだ。

 上記日経新聞によれば、『県議会は再稼働賛成の議員が約7割を占め、再稼働賛成の陳情が採択される可能性が高い。』
 これも、民主的な選挙で市議となった議員が、民主的な手続きを経て行おうとしていることである。

 どうも朝日新聞は、民主主義を否定したいようだ。


>30キロ圏の5カ所で住民説明会が開かれたが、必ずしも理解が進んだとは言えない。

 説明会には、再稼働を容認する一般者は通常出席しない。
 反対派が、本来の民意以上に目立つ状態ではないのか?

 2〜3人の同意で済む話は別であるが、万単位の人々を100%納得させることなど不可能である。


>川内原発の場合、巨大噴火の可能性や予兆観測について火山学者から異論が出るなど、不安が解消されたわけではない。

 1万年に一度、いや100年に一度でもいい。
 そんなに巨大噴火が不安ならば、原発の存在に関わらず、火山のない場所へ引っ越すべきだろう。

 
>再稼働の地元とは、どこなのか。川内原発でまず、明確に示してほしい。

 国も絡む以上、地元はあってない。
 国全体が地元の考え方もある。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、ルフトハンザ、ANA,hulu、ソニー銀行。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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