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2014年10月30日 (木)

2014年10月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『派遣法審議― 目指すべきは均等待遇』を読んでの感想

2014年10月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『派遣法審議― 目指すべきは均等待遇』を読んでの感想。

以下感想。
>派遣社員は、派遣会社と雇用契約を結んで、派遣先企業で働いている。

 派遣会社の正社員も含めての話か?
 説明不足だ。


>同じ価値のある仕事をしている人には同じ待遇を義務づける「均等待遇原則」を導入することだ。

 これは、共産主義思想ではないか?
 例え、単純作業でも、単位時間当たりのアウトプット数に差が出る。
 創造性を伴う業務ならば、その差は歴然。
 同じ部署にいるから、同じアウトプットはあり得ないし、同じ価値のある仕
事を与えられても同じアウトプットもあり得ない。


>この原則があれば、派遣会社に支払うマージンが必要な派遣労働は直接雇用よりも割高になり、コスト目的で派遣労働を使うことへの歯止めにもなる。

 低コストで、一時的に雇いたい中小企業はさぞ困るだろう。


>交通費などの手当や福利厚生面で待遇に違いがある。まず、そんな扱いをやめて、原則の実現を目標にするべきだ。

 福利厚生での待遇差も同じはあり得ないだろう。
 日本企業での福利厚生と言えば、住居、保険、年金、子育て支援、資格支援、保養所、社員食堂、社員旅行、クラブ活動など多岐にわたる。
 場合によっては、派遣先、派遣元での2重待遇もあり得る。
 積立で活動する福利厚生もある。派遣の人は積立金を取られるだけも想定される。

 朝日新聞は、自社の取引先企業に対してもしっかり主張を行うべきであろう。特に広告主には、事前審査だ。主張を通したいなら、そのくらい行うべき。


>その責任が、この国会にはある。

 政策議論を進める気がない一部野党。
 楽な「政治と金」問題に時間を割く。
 それで高額報酬では、納得できない。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、シンガポール航空、ANA、hulu、ソニー銀行。
 ※国境なき医師団は、対象外。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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