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2014年11月1日の1件の投稿

2014年11月 1日 (土)

 2014年11月01日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相の発言― 「捏造」は看過できない』を読んでの感想/新聞の信頼感低下は首相の発言前から

 2014年11月01日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相の発言― 「捏造」は看過できない』を読んでの感想。

以下感想。
>驚くべき答弁である。なぜなら、毎日、読売、日経、産経の各紙や共同通信も「撃ち方やめ」を首相の発言として同じように伝えていたからだ。枝野氏も、朝日の報道に限って質問したわけではない。

 2014/10/30付日本経済新聞朝刊には、『安倍晋三首相は自民党本部で側近議員らと会い、与野党の「政治とカネ」問題について「誹謗(ひぼう)中傷合戦になるのは美しくない。撃ち方やめになればいい」と語った。』(原文ママ)と記されている。
 記事を譲り受けたと分る記載はない。

 不思議なのは、このようなリーク的情報を揃って報道している点だ。
 1社の情報を共有化している?
 情報提供者を、各社の記者が囲って取材したのか?
 個人には、疑問が残る。 
 
 では、真偽はどうだったのか?
 社説の中でも『この議員は後に「『撃ち方やめ』は自分の言葉だった」と説明を修正した。』と記している。

 J-CASTニュース
http://www.j-cast.com/2014/10/31219858.html?p=all
によれば、『朝日新聞は10月31日の紙面で、「撃ち方やめ」発言の情報源の人物が、発言は「自分のものだった」と説明を翻したことを報じた上で、「記事は意図的に話をつくった捏造ではなく、取材にもとづいて書いたものです」とい
う東京本社報道局の談話を載せた。』

 つまり、誤報だ。
 訂正報道を行ったのはよしとしよう。
 しかし、当初の報道の仕方はどうだったのか?
 例えば『誹謗(ひぼう)中傷合戦になるのは美しくない。』の部分が抜けていれば、何か恣意的なものがあったと思わざる得ないがどうであったのだろうか。
 今日の社説において、『撃ち方やめ』の部分だけを取り上げているし。


>メディアを選別し、自身に批判的な新聞に粗雑なレッテルを貼る。

 朝日新聞が「政党を選別し、朝日新聞に批判的な議員にレッテル貼る」と思っている人も少なくないだろう。※朝日新聞に批判的とは朝日と意見が異なる。

 疑いを持たれるような報道を憶測含めて何度も行う。
 記事に議論を呼びそうだとか、煽動を誘導するような表現を使えば、疑いは増すばかり。

 報道機関として、粗雑記事のレッテルを貼られたくないなら、誤報は誤報として、直ちに訂正する習慣をつけるべきであろう。訂正記事で誤報を誤魔化すような表現もご法度だ。
 特に朝日新聞葉、見出しと記事の不一致のように感じられる作為的な報道も慎むべきだ。誤解を生む。読者から見れば、これも誤報だ。これはうちが朝日を止めた理由の一つ。


 先日、次のような報道があった。
 引用は、報知の記事(10月18日)。
 『公益財団法人の新聞通信調査会が8〜9月に実施したメディアに関する全国世論調査で、新聞の信頼感が「低くなった」と答えた人が昨年の5・6%から10・2%に増えた。理由は「誤報があったから」とした人が最多の28・7%に上った。昨年は4・3%で、新聞通信調査会の保田龍夫編集長は「朝日新聞の誤報問題が影響したと推測している」と説明した。』(原文ママ)

 首相の発言は10月30日、新聞の信頼感低下は、その前からである。
 この記事では、イメージの悪化は、朝日新聞の誤報だとされている。
 朝日新聞1社の問題が、業界全体に波及しているのだ。
 その”大きなうねり”の現実を朝日新聞は、しっかり受け止めるべきであろう。未だに、心からの反省が見られない。
 こんな状態で、粗雑記事で軽減税率は断じて認められないぞ。


公益財団法人の新聞通信調査会の資料
http://www.chosakai.gr.jp/notification/pdf/report7.pdf

産経の記事
http://www.sankei.com/entertainments/news/141018/ent1410180014-n1.html

報知の記事
http://www.hochi.co.jp/topics/20141018-OHT1T50154.html

 
 尚、国会でのやり取りは、http://blogos.com/article/97651/?p=2
に掲載されている。民主党の枝野氏の質問の中で出た発言のようだ(この記事の中で、枝野氏が革マル派活動家のいる団体から献金を受けていた話も掲載されている)。


※午後追記
 裏付けも取らずに掲載すること事態疑問だ。
 零細個人ブロガーと違い、大新聞は影響が大きい。
 その大きさを利用して、国民を煽動、御国の為に突っ込め~でV字回復した朝日新聞等。
 更に、昨今は国際的な影響を利用して..... 
 


●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、シンガポール航空、ANA、ネスカフェ、ソニー銀行。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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