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2014年11月 3日 (月)

2014年11月03日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費税の再増税― 将来世代見すえて決断を』を読んでの感想。

2014年11月03日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費税の再増税― 将来世代見すえて決断を』を読んでの感想。

以下感想。 
 私は消費税増税反対である。
 但し、増税すると国内外に発表した以上、リーマンショッククラスの危機がない限り増税は実施すべきと考える。増税先送りでは、市場への影響が読みにくい。市場の反応によっては、極めて大きな代償を払うことになるだろう。


 さて、今日の社説は、①前置き、②原点から考えよう、③低所得者への対策を、④支えは国民の信頼の流れで記されている。
 ①では、昨今の経済状況と増税賛成派、反対派の主張、②では、一体改革と「増税しても社会保障が充実した実感がない」理由、③では、給付付き税額控除と消費者物価指数(物価と表現)と賃上げ率の関係、④では財政再建への姿勢などを記している。
 国債残高を単に借金と表現するのは、気に入らないとかあるがそれは置いておこう。
 一方向にならないよう多人数で議論した感じは読み取れる。

 しかし、結論が「財政再建の為にも増税せよ」では、不十分であろう。
 景気回復と財政再建の両立の点が、今日の社説から見えない。

 4月の増税で何故景気の回復がもたついているのか?その分析が必要である。
 原因としては、5%から8%へ一度に3%を上げてしまった、細かなところでは外税表示で支払い時にビックリなども上げられている。
 前者は、駆け込みを誘発し、暫く買わない状況を作ってしまったと言える。後者は、内税だった店が外税にした為2重苦となったとも考えられる。
 単純に増税先送りでは先が見えないので、来年には1%上げ、翌年追加1%、そして上限10%ではなく、財政再建を内外に強くアピールする為に、12%などに設定変更するのも一つの手段であろう。

 財政再建には、歳出削減も求められるが現実出来ていない。ならば、増税を明確にとなる。
 それでも、歳出削減は必須項目。
 しかし、社会保障関係は、前年度比で5%増し。将来的にも上昇が最も懸念される項目であるにも関わらずだ。これでは、いくら消費税を上げてもキリがない。社会調査で、『社会保障の充実』なんて要望がトップに上がっても切るべきであろう。
 更に各省からの積み上げ式の予算編成にも問題があるだろう。
 本当に財政再建を行う気があるなら、トヨタ当たりから、カイゼンのプロを雇うべきであろう。下手な財政再建策を提示するより、内外に対して強力なアピールになるだろう。
 塵も積もれば山であるが、議員定数を減らすは塵である。塵は無視してはいけないが、塵に多くの時間を割いて、大きなものを先送りではよくない。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、カゴメ、ノムコム、ANA、ソフトバンク、ソニー銀行。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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