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2014年11月 4日 (火)

2014年11月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『T P P 交渉― 「中間選挙後」を生かせ』を読んでの感想。

2014年11月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『T P P 交渉― 「中間選挙後」を生かせ』を読んでの感想。

以下感想。
 私は、日本のTPP参加には、基本的に反対である。
 参加に反対ではあるが、国として参加する以上は少しでも有利な条件を獲得して欲しいと考える。

 2014/11/3付日本経済新聞朝刊『TPPで変わる競争の条件』に次のような記載があった。
 『TPP交渉に関わらない国の企業までが漁夫の利を得ることになる。』
 記事の中で具体例としてベトナムの車の輸入関税を上げている。要約すれば、ベトナム関税は現在50%、TPPが成立すれば0%。TPPにはメキシコも参加。メキシコから車をベトナムへ輸出すれば、TPP参加国以外の国、例えばドイツもTPPの恩恵が得られる。

 TPP参加国に工場を作れば、車のような物品に関しては利益が得られる。

 
>畜産や自動車、製薬などの業界と連携し、米国発の多国籍企業の利益につなげる思惑がちらつく。

 と社説の中で記されている。
 これら物品は、上記の例の通り、TPP参加国としてのメリットが薄くなる可能性が高い。
 故にアメリカ真意は、直接物品の輸出に関わるところではないと想像できる。
 物品の部分は、アメリカの更なる利益と交渉材料であろう。
 アメリカの主たる目的は、TPP21分野のうち、既にほぼ合意が得られている、商用関係者の移動、電子商取引、貿易円滑化、衛生植物検疫、貿易救済、貿易の技術的障害、電気通信サービス、制度的事項、紛争解決、技術や人材の協力、分野横断的事項であろう。


 中間選挙云々ではない。
 実質、アメリカが目的とするTPPは終わっているのだ。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、オーネット、ノムコム、ANA、ソフトバンク、ソニー銀行。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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