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2014年11月5日の1件の投稿

2014年11月 5日 (水)

2014年11月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内原発― 再稼働同意は早すぎる』を読んでの感想。

2014年11月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内原発― 再稼働同意は早すぎる』を読んでの感想。

以下感想。
>何よりも大きな問題は、住民の避難計画である。

 原発は、スイッチオンで動くものではない。
 稼働までに計画、必要な移動手段を手段など用意することは可能であろう。


>しかし、規制委は計画作りに直接関与せず、国は地元自治体に「丸投げ」状態だ。

 何をもって丸投げか?
 一人一人までと言うならいきすぎだ。
 その地域にあった避難計画は地元でしか作れない。

 そもそも丸投げは、捏造ではないか?
 2014年9月3日付け南日本新聞『川内原発避難計画支援へ国が職員派遣』
 http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php?storyid=59547#news
によれば、『重大事故を想定した避難計画の充実へ向けた取り組みを支援するため〜中略〜職員派遣』と記されている。
 社説一味は20人もいて、情報を集めず、想像や伝聞で執筆しているのか?


>現状では、避難計画をだれも審査しておらず、いざというときに使える保証がない。
 
 2013年10月8日付け南日本新聞『11、12日、川内原発で国の防災訓練 30キロ圏避難、実効性占う』 
http://373news.com/_kikaku/genpatsu/index.php?storyid=51790
にいれば、『今回はさらに対象を30キロ圏(約21万7000人)に広げ、原子力規制庁や圏内9自治体など約130機関、約3300人が参加予定となっている。』と記されている。
 机上審査ではなく、実施訓練を既に行っている。
 実施訓練の上での計画ならば、その価値は高い。

 この訓練も国によるものだ。
 訓練を経て計画を作る。国の丸投げとは、恣意的ではないか?


>北陸電力志賀(しか)原発の事故を想定して実施された国の原子力総合防災訓練では、悪天候で船による住民避難ができなかった。

 訓練の意味が分っていない社説一味。
 訓練で問題が出れば、代案を用意する。閣僚もそのような発言をしている。

 しかし、訓練の場である。
 リスクを取る必要なしと現場が判断した可能性もある。
 非常時ならリスクが取れる=悪天候でも船を出す場合もあるだろう。


>川内原発と名指しはしていないものの、規制委の火山噴火リスクの取り扱いには日本火山学会が異議を唱えている。噴火予測の限界やあいまいさの理解が不十分というのである。

 1万年に一回レベル大噴火の話。
 そこまでの噴火を問題視するなら、その地域に住まない方がよい。
 何故なら、100年に1回レベルなら100回もあり、運悪く被害にあう1人になるかも知れない。


>規制委や各電力会社は、火山学会の主張に謙虚に耳を傾けるべきである。 

 報道、社説のあり方にもね。


>火山リスクは、原発に100%の安全をだれも保証できないことの象徴ともいえる。

 そんなに危険なら、原発云々の前に非難を推奨すべきであろう。
 原発なしでも火山のリスクが付きまとう。
 

>安全神話に回帰して、同じ失敗を繰り返してはならない。

 どんなものにも、安全なんてものはない。
 なのに誰が言い出し拡散したのか?少なくとも拡散の一社は朝日新聞であることは明らか。

 国が職員を派遣しているにも関わらず、避難計画丸投げなんて表現は、"また捏造か"と読者は思う。
 仮に国が派遣した職員が役立たずの為丸投げと言うなら、それを証明すべきであろう。
 同じ失敗を繰り返してはならない。


※午後追記
 2014/11/5付日本経済新聞朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』によれば、九電社長と周辺8市町の首長との会談において、『再稼働の同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望や、再稼働への異論は出ず』と記載されている。

●私的制裁対象企業
 今日の朝日デジタルトップの広告は、閲覧時のタイミングで変わるが、オリックス自動車、ノムコム、ANA、ノースフェース、ソニー銀行、跡見学園女子大。(被災地支援、その他人道関連分野は除く)

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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