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2014年11月7日の2件の投稿

2014年11月 7日 (金)

2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『40人学級復活― 安易な予算削減では』を読んでの感想。

2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『40人学級復活― 安易な予算削減では』を読んでの感想。

以下感想。
>小1の35人学級は民主党政権が3年前に始めた。「脱ゆとり」の学習指導要領や、いじめなどに対応するためだった。 

 しかし、いじめは減らなかった。
 2014/10/17付日本経済新聞朝刊『小学校いじめ最多 昨年度11万8800件』。
 12、13年、2年連続で記録更新だ。

>だが幼児教育の財源として、同じ文科省関連の施策の見直しを持ち出すのは省庁間の駆け引きの発想であり、安易すぎないか。

 文科省予算の中でやりくりを行う。
 安易ではない。やりくりの第一段階として適正である。


>提案の根拠も説得力に欠けており、まず予算の削減ありきだと言わざるを得ない。

 いじめ対策に効果なし。
 社説一味は、数値的根拠を示せ。


>しかし、いじめの数値は発生ではなく認知件数で、教職員の意識によって左右される。特定学年の教育のあり方の評価手段には、ふさわしくない。そもそも制度の効果をわずか3年で結論づけるのは早計に過ぎる。

 上記日経新聞記事によれば、いじめの場が、学校のようなリアルな場からネット上へ移っていることが分る。
 ネット上まで、教員に委ねるのは無理があろう。
 児童、生徒から直接申告があれば別だが、ネット上のいじめは教員以外の別団体・組織がチェックを行い学校に通報するなどの策を取るべきであろう。


>1週間の勤務時間が参加国・地域で最長だった。そもそも小学校の1学級当たりの児童数は、日本が28人で、OECD平均の21人よりかなり多い。

 最長の理由が記されていない。
2014/6/25付け日経新聞電子版『日本の教員、勤務時間が最長 OECDが中学調査13年、週53.9時間 』
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25037_V20C14A6000000/
によれば、『内訳をみると「指導(授業)に使った時間」は17.7時間で平均(19.3時間)より短いが、部活動などの「課外活動の指導」が長かった。』。
 部活動である。
 ならば、教員を増やせではなく、部活動担当のボランティアでも負担軽減になるだろう。

 OECDの国際教員指導環境調査の要約、 
 http://www.nier.go.jp/kenkyukikaku/talis/imgs/talis2013_summary.pdf
を見る(ここは、文科省からもリンクが貼られている団体のHP)。
 OECD平均で、支援職員の不足が47%。日本はそれを大きく上回る72%だ。
 求められるのは、教員ではなく支援者だ。


 やはり、国際教員指導環境調査の要約、表2において、常勤は参加国平均で82%、日本は96%となっている。日本の方が常勤が15%も多い。
 常勤が多いので、日本の勤務時間が長いとも取れる。  

>教員が減ることで、子どもと向き合う時間を確保できなくなるようでは困る。

 全てを教員に任せる必要があるのかも疑問だ。
 教育ムラを無くす為にも、内外と上手く分担するような取り組みも必要であろう。
 

>教育は未来への投資だ。文科省は現場の実態を踏まえ、説得力のある反論をしてほしい。

 多くの情報は、一般人にも公開されている。
 説得力ある社説が望まれる。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『ヘイト対策― 市民は動く。政治は?』を読んでの感想。

2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『ヘイト対策― 市民は動く。政治は?』を読んでの感想。

以下感想。
>先日の会合では、韓国の対日ヘイトスピーチの実態や、規制の検討状況を調査するよう、関係省庁に求めたという。

 国家として取り組んでいる(韓国の大統領の発言含めて)と感じられることに対しては、ヘイトの対象にならないことは問題であろう。
 しっかり調査を行って、一部マスコミの取捨選択的報道が意味がないように、ネット上で報告書を具体例を上げて全文開示して欲しい。

>いま政治に求められるのは、「ヘイトスピーチは許さない」と一息で言い切ること。その姿勢を国内外に示すことである。 
 
 2014年11月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『サンゴ密漁― 中国の対処を求める』では、全漁船の全員が中国関係と確定した事実がある訳でもないのに、中国に対してのみ対処を求めていた。
 これも立派なヘイトであろう。
 報道の自由、表現の自由の看板があるかないだけの話だ。


 日本国内で不特定多数に対して、中指立てている人たちもヘイト行動。
 あるいは、現職総理の名をあげて、死ね発言。加えてそっくりのお面をブルドーザーで潰す。
 北朝鮮拉致被害者全員奪還の叫びもヘイト扱いする意見。
 それらの行動に対してもしっかり対応して欲しいものである。
「怒りのマーケティング手法」に騙されてはいけない。


 日本でヘイトスピーチは、名誉棄損や威力業務妨害で取り締まり可能だ。
 アメリカでは、差別する側と差別される側の逆転が問題になっている。カナダではヘイトスピーチの根拠となった人権法廃止。オーストラリアでも見直し気運。(これらはニューズウィーク日本語版、2014年6月24日号に掲載、極端なヘイトスピーチ反対論者は、この記事でさえヘイトスピーチ扱いのようだが)。

 産経新聞のソウル支局長が、日本語で主に日本国内向けに書いた記事が、韓国で問題になり起訴された。 
 日本の報道の自由、表現の自由が外国の手で奪われている。
 そして、国内ではヘイト法まで。 
 もはや、思い切って、憲法の改正も必要であろう。日本では、表現の自由は保障しないって。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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