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2014年11月8日の1件の投稿

2014年11月 8日 (土)

2014年11月08日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内原発の再稼働― 「ひな型」にはなり得ない』を読んでの感想。

2014年11月08日付け小説朝日新聞朝刊社説『川内原発の再稼働― 「ひな型」にはなり得ない』を読んでの感想。

以下感想。
>周辺30キロ圏内にある8市町の首長も、最終的に異議を唱えることはしなかった。 

 2014年7月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発再稼働を問う― 無謀な回帰に反対する』
 この社説では、『防災の重点区域が「おおむね30キロ圏内」に広げられたのに、再稼働への発言権は立地自治体だけでいいのか。』と記していた。
 2014年3月12日付け小説朝日新聞朝刊社説『原発政策― 問題先送りを続けるな』でも30kmを主張していた。
 更に他の社説でも30kmを主張していたと思う。

 今回、30km圏内の首長が賛成した。
 それでも気に入らない社説一味。

 2014年11月7日付け日経新聞朝刊によれば、来日中の国際エネルギー機関IEA事務局長が日本に対して、原発の再稼働を早期に求めている。
 

>住民の安全に直結するものなのに、いまだに避難に必要なバスの確保や渋滞対策に見通しがつけられていない。
 
 国土強靭化法(道路2本にしようなど)を反対しているのは朝日新聞。
 つけられないではなく、見通しを付けさせないのも朝日ロジック。


>福島での事故で、原発には制御しようのない危険があり、100%の安全はないことが明らかになった。

 原発に関わらず100%の安全は、この世に存在しない。


>参加者への事後アンケートでも「良くなかった」「あまり良くなかった」が47%に達し、

 説明会は、反対派が多く集まる。
 そのような場でのアンケートの結果は、批判的な傾向になるのは当然のこと。


>賠償や国費の投入も、結局は電気の利用者や国民の負担だ。

 原発に関わらずだ。
 二酸化炭素バラマキで、世界と国民の負担増し。
 再生エネでも火力の2倍の価格で買い取り負担増し。金の亡者の為、既に九州では真夏のピーク以上の太陽光発電が認定されてしまった。20年は電気料金2倍だ。
 それでも追加認定が受けられない、国の責任だ〜損害賠償だ〜って騒ぐ奴がいるだろう。
 これも国民の負担だ。


>安倍政権も原発依存の低減を掲げているではないか。

 低減=ゼロではない。
 30基を10基でも低減。
 
>原発依存から脱していくためには、原発に頼らざるをえない現実を変えていく努力が欠かせない。

 立地自治体は、その傾向を否定出来ない。
 しかし、原発並の雇用、税収を得られる産業はそうそうない。
 再生エネにしても、原発並の雇用はない。農家が農地で選任担当を雇わなくても売電できることからも明らかである。
 高額な税収、交付金で成り立った町。
 原発がなくなれば、同じレベルの維持・管理は無理なのは明らか。廃炉なら、暫くは同レベルを確保できるかも知れない。
 原発は、発電で40年、廃炉で40年の80年の産業である。雇用期間も長い。2世代、3世代の単位の産業だ。
 そんな長期の雇用が生れかつ税収が得られる原発に代わる産業のビジョンを提供できるだろうか?
 出来ない場合は、素直に衰退のビジョンだ。
 ビジョンを描いて美しく衰退するのも手だ。


>各紙の世論調査でも国民の過半は再稼働には慎重だ。

 政治判断とは、国民が反対しても行うもの。
 大幅な増税と同じだ。

 重箱のすみをつつけば、そもそも世論調査の回答者は、100%国民ではないだろう。1人1人国籍を確認したのか疑問だ。結果への影響は軽微だろうけど、国民の定義が怪しい朝日には要注意だ。


>川内原発再稼働の手続きが規範となれば、原発の再稼働は立地地域が判断する問題となって、国民全体の民意と離れていく

 今回は、30km圏内の首長による合意があった。
 少なくとも立地地域だけではなかった。社説の冒頭にも書いてあるではないか。社説を書いているうちに忘れたのか?20人の社説一味。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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