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2014年11月9日の2件の投稿

2014年11月 9日 (日)

2014年11月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『予算事後点検― 体制強化を考えよう』を読んでの感想。

2014年11月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『予算事後点検― 体制強化を考えよう』を読んでの感想。

以下感想。
>農林漁業の6次産業化で成果が上がらない例が目立つのは

 民主党政権下で進んだ6次産業。
 過去の社説で、この6次産業を煽っていたようだが。


>財政難は深刻だ。今春の消費増税をはじめ、国民はさまざまな負担増に直面している。

 朝日新聞は、消費税増税賛成。
 そして、軽減税率を求めている。
 国民の負担を容認し、自らは楽をしたいのが朝日新聞。


 国民負担率を見よう。
 アドレスは、財務省のHP。
① 国際比較
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602p.pdf

 6か国を掲載。
 このグラフは、財政赤字分も含まれている。
 日本は52%、アメリカ42%、ドイツ52%、イギリス58%、スウェーデン58%、フランス69%。

② OECD比較
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602o.pdf

 33か国を掲載。
 日本は27位だ。 


 国民負担率の視点から数値で見る限り、諸外国と比べ著しく日本は悪いとは言えない。

 
 国民負担率(対国民所得比)の推移
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602n.pdf
もある。
 これを見ると、所謂「失われた20年」と言われる時期は、国民負担率も大きく変わらず。


>予算の使い方がいい加減では、国民の納得は得られず、財政再建などおぼつかない。

 予算の使い方はしっかりして欲しい。

 しかし、何をもって『財政難は深刻だ。今春の消費増税をはじめ、国民はさまざまな負担増に直面している。』と表現しているのか?前提がいい加減では社説=意見として疑問である。

 
>米国は、会計検査院が議会に属し、日本に比べて手厚いスタッフが政策を幅広く分析している。

 どうせなら、与野党の不毛な国会でのやり取りを無くすために、国会議員は全ての会計処理を会計検査院など第三者機関に任せるべきであろう。
 会議に参加しないで審議時間が少ないとか、意味不明のふざけた言い訳が出来ない仕組みが欲しいものだ。
 
  

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中合意― 首脳会談で再出発を』を読んでの感想。

2014年11月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中合意― 首脳会談で再出発を』を読んでの感想。

以下感想。
>日中の外交当局が知恵を絞った結果、ようやく関係改善の糸口をつかんだ。大局にたった冷静な判断を歓迎したい。

 中国に取って大局とは、領土拡大。
 日本は経済。
 やはり、朝日は「尖閣は中国のもの」と考えているようだ。

 中国から見れば将来の因縁の種増えたと言えるし、それに加担する可能性の高い朝日新聞。「あの4項目の合意はなんだったのか?」でいいそうだ。
 国民の戦争意欲を煽ってV字回復。それが朝日新聞の狙いだろう。


>首相らの靖国参拝は、日本の指導者の判断として慎むべきだ。

 朝日新聞の好きな女子挺身隊も合祀されているけど。
 結局、朝日にとって女子挺身隊は金儲けの種だっただけか。

 対馬丸の児童もどうでもよいのか。
 ひめゆり学徒隊も入っているし。

 参拝=悪のレッテル貼りキャンペーンを行う朝日新聞には疑問だ。
 合祀されている一部の人が気にいらないから、全て悪。そんな扱いは問題であろう。


 4項目の合意があっても、首脳会談が開催の可能性があっても、今日も小笠原における中国による日本主権侵害行為は続いている。
 そういえば、中国の報道官は合意に日本は従えと叫んでいた。報道の自由、表現の自由は韓国に侵害され、中国には領土、文化、精神を侵されつつある危機的状態。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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