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2014年11月11日の2件の投稿

2014年11月11日 (火)

2014年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中首脳会談― 問われるのはこれから』を読んでの感想/中国への安易な投資は平時でも危険

2014年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『日中首脳会談― 問われるのはこれから』を読んでの感想。

以下感想。
>尖閣諸島をめぐりアジアの二大国が戦端を開きかねない。

 自衛艦に対する中国軍のレーダー直射事件を記したのはよしであるが、尖閣諸島に対して、日本の領土の記載がないのは何か意図があるのか?


>どんな問題であれ、価値観の違いによる摩擦は避けられない。

 今日も中国に対して、民主化の提案なし。何か意図があるのか?


>両国とも経済不安を抱えている。日本の対中投資の落ち込みを政府間協力を通じて回復させる余地はあろう。高い付加価値を生む日本企業の投資は、中国経済の構造転換にも資する。

 先ず、投資の基本は分散だ。特定の国に対して、大きな投資は避けるべきであろう。

 中国は、高いリスクもある。日本企業が破壊されたことは記憶に新しい。
 それだけでは、平時でもリスクがある。中国には、中国から撤退が出来ない仕組みが存在するのだ。
 2014/1/14付日本経済新聞朝刊『中国撤退「イバラの道」公的補助、返還請求の恐れ』によれば、『従業員50人、日本人3人程度の中規模の日系企業でも撤退費用は1億円、期間は2〜3年もあり得る』と記載されている。更に、取引先からの違約金請求、納入先の支払い拒否、市の補助金、免税などの返還。土地使用料無料の場合は、多額の返還もありのようだ。

 このような現状の中、中国に対して安易に投資を勧めるべきではないと思うが、朝日新聞は政府まで絡めて、投資を行えとしている。将来被害者救済とかで、また騒ぐのが狙いかと思いたくなる。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『無戸籍の人― 救済の手立てを尽くせ』を読んでの感想

2014年11月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『無戸籍の人― 救済の手立てを尽くせ』を読んでの感想。

以下感想。
>戸籍がない人が全国に少なくても279人いる。法務省が先月、初めて明らかにした。
>戸籍がない人に自治体の裁量で住民票をつくったケースが年平均で500件以上あり、氷山の一角とみた方がいいだろう。

 救済の名を借りた不法な滞在者による国籍取得手段と一部の団体の利権確保手段にならないことを願いたい。

 245人が数十万人に膨れ上がる例もあるし。
 (245人とは、1959年7月13日 朝日新聞でググる)


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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