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2014年11月15日の2件の投稿

2014年11月15日 (土)

2014年11月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『土砂災害法― 今度こそ命守る礎に』を読んでの感想。

 2014年11月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『土砂災害法― 今度こそ命守る礎に』を読んでの感想。

以下感想。
>土砂災害の危険性について、都道府県がより早い段階で住民に伝えるよう義務づけたのが、改正法の最大の柱だ。
>改正法では、都道府県と気象台が共同で出す土砂災害警戒情報を市町村に伝えることも義務化された。
>広島県は「災害死ゼロ」を目標に掲げた条例をつくり、住民の「自助」「共助」を強く促していく方針だ。ほかの地域でも今すぐできることを積み重ね、ゼロを目指していきたい。

 全文を読むと朝日新聞に人の命を守る気があるのか?
 そんな気がしてならい。

 危険個所を指定、警報の義務化、住民の助け合い。
 これでは命を守れない。
 
 危険個所に相当する地域に住んでいる人は大勢いる。それでもそこに住む全員が、そんな場所に住んでいる意識を持っているとする。
 警報が義務化されても、FAXに気づかなった、あるいは町長が宴会で不在で判断出来ず何て事例もある。それでもヒューマンエラーを回避して警報が出せるとする。
 住民の助け合いも100%出来たとする。

 でもダメだ。
 何故なら、検出不可能、予想不可能な集中豪雨があるからだ。
 突然の豪雨、助け合いをしている間に、土石流=山津波に襲われる。そんなパターンを容易に想像できる。
 海の津波から一人でも多くの人が助かるには、てんでんこだ。山津波も同様である。

 しかしである。
 てんでんこにしても、災害の発生までに逃げる時間を確保出来るか?である。
 10秒の時間があれば、人は数mは移動できる。

 毎回100%の安全を求める朝日新聞としては、住民に対して先ずは安全な場所への引っ越しを推奨すべきであろう。
 更に、国土強靭化反対を撤回して、例え10秒でも逃げる時間を確保できるように災害対策強化を推奨すべきであろう。

 社⻑辞任で、辞任会見して、社外に応える気もないいい加減さ。
 社説にも人の命に対するいい加減さが見える。
 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『犯罪白書― 再犯させない支援を』を読んでの感想

 2014年11月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『犯罪白書― 再犯させない支援を』を読んでの感想。

以下感想、
>ならば、このような支援をより広げられないか。
>実現に欠かせないのが、民間ボランティアである保護司だ。高齢化、新しいなり手の不足が深刻化しており、いい人を常に呼び込んでいく必要がある。

 甘えさせる体制は、問題である。
 観察者1人に対して、仮釈放者何人の面倒を見るのだ。
 無償ボランティアが有償ボランティアになり、人手が足れないで、どんどん人が増え、社会的な負担が増す。全て税金だ。
 財源の確保の為に、軽減税率を求めている朝日新聞は、求めを撤回するべきであろう。


>刑期の終盤を社会で過ごさせるよう義務づけている国もある。

 どこの国だ。明確にするべき。
 国名を記すと何か問題でもあるのか?

 
>その仮釈放率はおおむね5割台できたが、最近は5割を切ることもあった。

 被害者から見れば、裁判の結果は何だったのか?そんな疑問を持つだろう。
 被害者の気持ちは、どうなるのか?
 何より、毎度ながら100%の安全を求める朝日新聞が、仮釈放を認めるのは矛盾していないか?再犯してニュースになれば、儲けにつながる。そんな思惑が見える。  


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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