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2014年11月16日の1件の投稿

2014年11月16日 (日)

2014年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費増税の先送り― 一体改革を漂流させるな』を読んでの感想

2014年11月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『消費増税の先送り― 一体改革を漂流させるな』を読んでの感想。

以下感想。
>首相が公式にはひと言も発しないまま、重要な政策変更が固まる。もちろん、議論がないままに、である。

 固まっていない。憶測である。
 勝手に『重要な政策変更が固まる』と作り上げている。
 
 今日現在、増税を先送りした場合(来年10月+1年半)、どうなるのか?と言う検討を進めることにしただけであり、選択肢は、予定通りと先送りである。予定通りでも税率を10とせず9%も選択肢としてあるだろう。
 『重要な政策変更が固まる』とは、前のめり。


>負担増は国民に嫌われる。でも避けられない。だから、与野党の枠を超え、政治の意思として国民に求める――。

 原発や集団的自衛権では、政治判断を否定するかのような社説。
 増税では、政治判断を求めている。
 朝日新聞の都合に合わせて政治判断を求めるご都合主義。


>まず責められるべきは安倍政権だ。税率の再引き上げについては、増税を定めた法律に経済状況を勘案するとの「景気条項」がある。だからこそ、経済統計を待ち、有識者の意見を聞くのではなかったのか。

 増税先送りについて、総理の発表なし、公式な政府見解なし、閣議決定もしていない段階。
 何とも、猪突猛進型ロジック。政権打倒が目的で、思い込みが激しい社説一味。
 

>景気が振るわないなら、必要な対策を施しつつ増税に踏み切るべきではなかったか。

 朝日新聞は、多くの景気対策”案”を批判していた。
 気にいらない政策を行えば『バブルになりかねない』と批判。
 まさにご都合主義。
 アベノミクス失敗のレッテルを貼りたい。ただそれだけの朝日新聞。

 政策実施は、予算立てからスタートする以上、どうしても半年、1年遅れる。半年、1年後、あるいはそれ以上を予測して行っても結果的に不十分もあれば、過度もある。
 朝日新聞の好きな社会保障の充実などしても景気浮揚策にはならない。関連団体の内部保留になるか幹部の懐を肥やすだけ。
 
 朝日新聞は、1年前に現在の発行部数を正確に予想できていたのか?
 出来ないだろう。 


>計画していた給付を削るのか。削らないなら財源をどう手当てするのか。

 税収をそんなに心配するなら軽減税率を求めるな。
 以前社説で提案していた年収1200万円以上の控除減額の見直しの提案を取り合下げよ。(朝日新聞の平均年収は1300万円)。
 

>相場急落に伴う「悪い金利上昇」や「悪い円安」を招きかねない。

 本来、悪いも良いもない。騙されてはいけない。
 あるのは、どちら(政策、市場)が先か、どちらが個人にとって都合がよいかだけである。

 破綻となれば、大幅に緊縮財政だ。
 権利権利を騒ぐ連中も少しは静かになるだろう。

 金利上昇で喜ぶ人もいる。借金なしで預金がある人だ。年利3%福利、80万円も7年半で100万円(1/10の0.3%なら75年だ)。年利3%なんて、過去を調べれば普通に存在した金利だ。もちろん、それ以上の金利もあった。
 円安も長く続けば、製造業の国内回帰もあるだろう。それはなくとも海外からの旅行者も増える。

 とにかくネガキャンしたい。
 そんな頭だから、一方向社説なのだろう。


>いま、考えるべきは、全ての世代にわたる助け合いのあり方だ。政治も、私たち国民も、相互扶助の礎である「給付と負担」を熟考する時である。

 強制互助そのものを止める時期かも知れない。
 強制互助は、国民の自由意思を奪っている。受ける側が行き過ぎた権利を主張することにも疑問だ。
 年金制度、国民皆保険など加入、未加入の選択肢を国民に与えるべきであろう。
 強制は、御国ため~のような気がしてならない。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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