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2014年11月17日の1件の投稿

2014年11月17日 (月)

2014年11月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『沖縄県知事選― 辺野古移設は白紙に戻せ』を読んでの感想。

 2014年11月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『沖縄県知事選― 辺野古移設は白紙に戻せ』を読んでの感想。

以下感想。
>1月の名護市長選、9月の同市議選に続き、知事選も移設反対派が制したことで、地元の民意は定まったと言える。

 1月の名護市長選の結果は、http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-8a16.htmlに記したが、有効投票数に対して、稲峰氏約56%、末松氏約44%であった。
 圧倒的多数の結果ではない。反対派は賛成派の意見も聞くべき数値であろう。

 今回の知事選は、翁長氏36万、仲井真氏26万。翁長vs仲井真で見れば、58%vs42%。これも圧倒的多数とは言えないだろう。


>「銃剣とブルドーザー」と呼ばれる強権的手段

そういえば、原発反対派もブルドーザーを使ったデモを行っていたな。
これも強権的手段って言うべきであろう。


>そして、国土の0・6%の沖縄に、全国の米軍専用施設の74%が集中する不公平。

 誤魔化しである。
 何故、地上だけで見るのだ。
 海(領海)も日本の領土だ。朝日新聞は、領海はどうでもいいと考えているのか。

 以前、http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/2014824-6240.htmlに書いたが、沖縄県のHP、
 http://www.pref.okinawa.jp/kodomo/sugata/a1_02z.html
によれば、『東西約1000キロ、南北約400キロにもなる沖縄の面積は、本州、四国、九州を合わせた広さの半分にもなるのです。』と掲載されている。
 面積比で考えるなら、沖縄の海の面積を含めるべきであろう。
 広大な海も防衛する以上、それに見合った基地が必要である。


>それは「本土」への抜きがたい不信であるとともに、「自己決定権」の問題でもある。
>96年に日米両政府が普天間返還に合意し、移設先として辺野古が浮上して18年。この間ずっと沖縄では、辺野古移設が政治対立の焦点となってきた。
 
 世界一危険と言いつつ18年以上も周辺で生活する。
 危険なら、先ず、引っ越しすべきである。
 引っ越しは、他人任せではない自己決定が可能かつ行動可能な手段だ。


>明白になった沖縄の民意をないがしろにすれば、本土との亀裂はさらに深まる。
>知事選を経て、普天間問題は新たな段階に入った。

 仲井真氏、末松氏に投票した方々は決して少数派ではない。4割もいるぞ。
 朝日新聞は、それらの民意を無視しろと言うのか?
 『##は少なくない』って、いつもなら書くはずだが。


>尖閣周辺の対応は海上保安庁が基本だ。万が一の場合でも、少なくとも海兵隊が沖縄の基地に張り付いている必要はない。 
>米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった」と指摘する

 海上保安庁に弾道ミサイル対策をさせていいんだ。
 朝日にしては、これは、いい提案だ。
 海上保安庁に自衛隊並かそれ以上の装備の充実推進で強固な守りだ。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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