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2014年11月18日の2件の投稿

2014年11月18日 (火)

2014年11月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『宇宙基本計画― 安保色が強すぎる』を読んでの感想。

2014年11月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『宇宙基本計画― 安保色が強すぎる』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらず、強すぎるとかご都合主義の表現で誤魔化している。

 
>だとしても、科学技術の分野が主導してきた宇宙政策を一気に安保主導に変えてしまうよう
な計画には危うさがある。

 昨日の社説では、『米ハーバード大のジョセフ・ナイ教授は「中国の弾道ミサイルの発達で沖縄の米軍基地は脆弱(ぜいじゃく)になった」と指摘する。』と書いていたではないか。

 弾道ミサイルを監視、防衛するには宇宙からが一番だ。
 地上の基地では危ういとも書いていたではないか。

 一方で恐怖を煽り、対策=宇宙開発を拒むような社説はおかしい。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『マイナス成長― 「誤算」と向き合え』を読んでの感想

 2014年11月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『マイナス成長― 「誤算」と向き合え』を読んでの感想。

以下感想。
>特に国内総生産(GDP)の6割を占める個人消費が弱い。
 
 個人消費が弱いと言ってもプラスの0.4%増。
 在庫、住宅関連のマイナスが大きかったのが実情。

 多くのエコノミストは、プラスを予想していた。
 マイナス予想は、なかったと思う。何よりも金儲け重視、主義主張は二の次の彼らが予想を外したのだ。
 このような事実の中、アベノミクス失敗と語ってご満悦の野党は、どのようなエコノミストから意見を聞いたのだろうか?知りたいところだ。
 

>しかし、本当に「時差」なのか。

 例えハイパーインフレでも時差はある。
 何日なら朝日新聞は、時差を誤算と判断するのか明確にせよ。
 1ヶ月でノーなのか?1年でノーなのか?
 正社員の定期昇給は、通常年1回だぞ。1年遅れは時差と考えるのが妥当ではないのか。


>原材料を輸入に頼る例も多い中小企業からは「円安はマイナス」との悲鳴もあがっている。

 円高でも悲鳴は出る。
 その結果か製造業は海外進出した。
 超円高時、海外へ出よと朝日新聞も推奨していたではないか。


>まずは民間の取り組みがカギになる。多額の現預金をため込んでいる企業が少なくない一

 数値として存在しても現物の場合もある。
 電力会社のように、急峻な価格変動を押さえる為に、内部保留を行っている場合もある。
 一部の社会福祉団体のように、国などから補助金を受け取りながら億単位の金を貯めこんでいるところもある。


>そうした企業の動きを政府は再教育支援策などで後押ししてはどうか。

 一度失敗すると、必要以上に大げさに扱いたたく。
 そんな朝日新聞が、再教育支援とは....。

 現実、支援しても支援だけで終わりの場合もあるだろう。
 再就職支援関連などがよい例だ。失業保険を長く受け取る為の手段になる場合もある。
 

>しかし、目先の対策ばかりでは好循環はおぼつかない。社会保障を支えるのに不可欠な消費
増税を先送りするなら、増税できる環境を整えねばならない。

 積極的に財政破綻を行って、過度な社会保障を切る手もある。
 IMFに徹底指導してもらうのもよい。

 所得が上がる、物価も上がる。
 時差はあっても方法は同じ方向に進む。
 国民の平均所得が上がって、物価が下がることはない。また、逆もない。
 正社員の定期昇給は、通常年1回であることを考えれば、所得の向上は遅れがち。
 増税から1年半で次の増税は、初めから無理な日程と言えよう。
 また、結果的には5から8%も無理があった。次回は一度に上げる行動を止め、段階的な増税に切り替える選択肢もあるだろう。
 

 

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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