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2014年11月19日の1件の投稿

2014年11月19日 (水)

2014年11月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相の増税先送り― 「いきなり解散」の短絡』を読んでの感想

2014年11月19日付け小説朝日新聞朝刊社説『首相の増税先送り― 「いきなり解散」の短絡』を読んでの感想。

以下感想。
 『短絡すぎる』と見出しにつけるくらいだから、それなりの理由があるのか?と思えば社説こそ短絡すぎる。


>民主党は09年の衆院選で消費増税はしないと訴え、政権を奪った。ところが新たな財源を生み出せずに政策転換に追い込まれ、党の分裂と前回衆院選での大敗を招いた。

 大敗の理由は違うのではないか?
 党の分裂を避けるために党内議論をまともに行わない。故に時間だけが過ぎ、決める意思がない政治が続いた。それを国民が嫌ったのが前回衆院選ではなかったのか。
 にも関わらず、民主党は未だに党が割れることを理由に上げて議論しない項目が存在する。与党になった経験、大敗の経験が全く生きてない。


>首相の解散権行使が理にかなうのはどういう場合か。

 少なくとも朝日新聞のご都合で決めることではない。
 原発や集団的自衛権が上位と考える人もいれば、経済問題の方を重要視する人もいるだろう。
 何より、安倍政権はデフレから脱却=経済問題中心で選ばれ今日に至った。
 更なる増税でデフレに戻っては、問題である。国民に判断を貰う行為は、間違ってはいないだろう。


>あべこべではないか。

 社是を実現する前に自主解散したからか。


>それがわかっていても、「増税はいや」というのは自然な感情だ。
 
 原発、集団的自衛権、沖縄基地問題では民意、民意と騒ぎ、増税では民意を叫ばず政治判断を求める。
 その判断基準の切り分けが不明だ。
 故に、朝日新聞お得意のご都合主義ロジック。

 財政規律云々にしても、長年の国民の判断の結果である。人のせいにするものではない。
 破綻と言う心中を経験するのが嫌なら、日本から離れる選択肢もある。
 そんな選択の自由は、存在するぞ。
 
 
>それを知りつつ、あえて先送りの是非を問うなら、ポピュリズムとの批判はまぬがれない。

 ポピュリズムは社会主義からきているけど、安倍政権は社会主義なんだ。


>国論を二分する争点は素通りし、有権者の耳にやさしい「負担増の先送り」で信を問う。

 昨日の総理の会見では、公約には明記すると明言しているぞ。
 会見を聞いていなかったのか?
 聞いていても無視か?
 先日のアトムの信号機問題ように。
 http://www.j-cast.com/2014/11/14220941.html


>そんな身勝手さに、有権者も気づいているにちがいない。

 表現の自由、報道の自由をたてに何をしてもよいと考えている一部マスコミ。
 そんな身勝手さに、国民も気づいているのだろう。

  

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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