« 2014年11月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『サンゴ密漁― 中国の対処を求める』を読んでの感想。 | トップページ | 2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『40人学級復活― 安易な予算削減では』を読んでの感想。 »

2014年11月 7日 (金)

2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『ヘイト対策― 市民は動く。政治は?』を読んでの感想。

2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『ヘイト対策― 市民は動く。政治は?』を読んでの感想。

以下感想。
>先日の会合では、韓国の対日ヘイトスピーチの実態や、規制の検討状況を調査するよう、関係省庁に求めたという。

 国家として取り組んでいる(韓国の大統領の発言含めて)と感じられることに対しては、ヘイトの対象にならないことは問題であろう。
 しっかり調査を行って、一部マスコミの取捨選択的報道が意味がないように、ネット上で報告書を具体例を上げて全文開示して欲しい。

>いま政治に求められるのは、「ヘイトスピーチは許さない」と一息で言い切ること。その姿勢を国内外に示すことである。 
 
 2014年11月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『サンゴ密漁― 中国の対処を求める』では、全漁船の全員が中国関係と確定した事実がある訳でもないのに、中国に対してのみ対処を求めていた。
 これも立派なヘイトであろう。
 報道の自由、表現の自由の看板があるかないだけの話だ。


 日本国内で不特定多数に対して、中指立てている人たちもヘイト行動。
 あるいは、現職総理の名をあげて、死ね発言。加えてそっくりのお面をブルドーザーで潰す。
 北朝鮮拉致被害者全員奪還の叫びもヘイト扱いする意見。
 それらの行動に対してもしっかり対応して欲しいものである。
「怒りのマーケティング手法」に騙されてはいけない。


 日本でヘイトスピーチは、名誉棄損や威力業務妨害で取り締まり可能だ。
 アメリカでは、差別する側と差別される側の逆転が問題になっている。カナダではヘイトスピーチの根拠となった人権法廃止。オーストラリアでも見直し気運。(これらはニューズウィーク日本語版、2014年6月24日号に掲載、極端なヘイトスピーチ反対論者は、この記事でさえヘイトスピーチ扱いのようだが)。

 産経新聞のソウル支局長が、日本語で主に日本国内向けに書いた記事が、韓国で問題になり起訴された。 
 日本の報道の自由、表現の自由が外国の手で奪われている。
 そして、国内ではヘイト法まで。 
 もはや、思い切って、憲法の改正も必要であろう。日本では、表現の自由は保障しないって。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

|

« 2014年11月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『サンゴ密漁― 中国の対処を求める』を読んでの感想。 | トップページ | 2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『40人学級復活― 安易な予算削減では』を読んでの感想。 »

経済・政治・国際」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/502305/60611370

この記事へのトラックバック一覧です: 2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『ヘイト対策― 市民は動く。政治は?』を読んでの感想。:

« 2014年11月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『サンゴ密漁― 中国の対処を求める』を読んでの感想。 | トップページ | 2014年11月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『40人学級復活― 安易な予算削減では』を読んでの感想。 »