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2014年11月21日の2件の投稿

2014年11月21日 (金)

2014年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『敦賀原発― 廃炉促す環境整備を』を読んでの感想

2014年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『敦賀原発― 廃炉促す環境整備を』を読んでの感想。

以下感想。
>福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、原発の安全審査は「疑わしきはクロ」を大原則とすべきである。支持したい。

 非科学的である。
 理屈に合わない賛同は、ご都合主義と言える。
 原電には、科学的な事実に基づいた対応を行って欲しいものだ。

 過去、コンクリートを活断層とした研究チーム(東大地震研究所)も存在する。
http://www.j-cast.com/2013/03/29171842.html?p=all
 何といい加減。


>だが原発の安全性は、そうした事情とは別に専門的見地から厳格に検討されるべきものだ。

「疑わしきはクロ」と矛盾しているぞ。


>国は電力業界に働きかけ、原電の今後のあり方を協議していく場を早急に設けるべきだ。

 電力業界、原電も民間だ。
 2014年1月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『競争力強化― 官が出しゃばる前に』では、政府が産業などの再編を促す活動を否定していた。
 しかし、原発については、出しゃばれと言う。
 実にご都合主義。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 政治とカネ― 解散でリセットか』を読んでの感想

2014年11月20日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 政治とカネ― 解散でリセットか』を読んでの感想。

以下感想。
 見出しから最初に思ったことは、退陣でリセットかである。
 退陣とは、『報道機関のトップが引責辞任するという異例の事態にもかかわらず、⾃⾝は姿を⾒せなかった。』(毎⽇新聞 11⽉14⽇(⾦)21時22分配信の『<朝⽇新聞>社⻑辞任発表 社外に応える姿なく』より)である。 
 金の問題と誤報、捏造の問題では異なるが、それでも社説の見出しと最初に結び付いた事柄である。


>解散は、すべてを白紙に戻すリセットボタンではない。有権者を甘く見ないでほしい。

 社長の退陣は、すべてを白紙に戻すリセットボタンではない。読者を甘く見ないでほしい。


>維新の党が、使途公開を義務づける法案を衆院に提出したが、黙殺された。

 黙殺と言うより、出しただけではないのか?
 出しただけで、賛同を得るためのフォローもろくになく事実上放置に近い法案は無数にあるぞ。

 そもそも2位、3位、あるいはそれ以下は1位になる為に1位以上の努力をしなければならない。
 しかし、国会議員はその努力が見ない。
 寧ろ努力をしないで、適当に騒いでいれば金になる野党を目指しているように思えてならない。
 アベノミクスを森とするなら、森に相当する政策を提案して批判、そして修正を求めるべきであろう。
 出てくる案は木のレベル。対案なき批判は無責任そのもの。
 そもそも、2年程度で急激に景気が回復するような政策は、副作用の多い極めて危険な政策である。
 民主党海江田氏は、新しい政策とやらを公開して欲しいものだ。
 社会保障の充実、子育て支援、それは政策ではないぞ。それは単語レベルだ。
 泣くだけでもダメだぞ。兵庫県議が泣きじゃくりパフォーマンスを行いお株は奪われている。泣きは古い手だ。

 アベノミクスで既に雇用の改善が進んでいる。
 今、求められるものは更なる改善であり、政権期間中の停滞と外交の悪化ではない。


 ところで、昨日、東京都選挙管理委員会は20日、都内で活動する政党、政治団体の2013年分の政治資金収支報告書を公表した。共産党が約35億円で最多。自民党33億、公明党17億、民主党7億etc。
 政党交付金受け取り拒否の共産党。どこから金が??

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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