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2014年11月22日の1件の投稿

2014年11月22日 (土)

2014年11月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 安倍政治への審判― 有権者から立てる問い』を読んでの感想

2014年11月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 安倍政治への審判― 有権者から立てる問い』を読んでの感想。

以下感想。
>それは審判を受ける側の身勝手な理屈、あるいは逃げに過ぎない。

 政権として問いを出すことは自由だ。出すこと事態を否定するのはいかがなものか。
 その問いをどう感じるかは、有権者である。
 

>憲法軽んじる姿勢

 表現の自由を拡大解釈して、憲法を軽視しているのは朝日新聞である。

 70年間見直しもせず今日に至り、現実との矛盾も出ている。
 永久保存的発想は、理解する気になれない。


>前のめりの原発回帰

 反対に前のめりなのは朝日新聞ではないのか。

 川内原発については、原子力規制委員会の承認、更に過去、朝日新聞が主張していた周辺自治体含めて賛同している。
 朝日新聞の川内原発に対する主張の可笑しさは、
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/20141104-1c6e-1.html
にまとめている。


>「できる限り原発に依存しない社会をつくっていこうと決めている」と語っていた。

 朝日新聞は、公約を読んでいないようだ。
 公約の主張は、今日からゼロ、今からゼロではない。
 徐々に依存度を減らすだ。

 2014/11/13付日本経済新聞朝刊『世界の原発、2040年には6割増 IEA予測』によれば、国際エネルギー機関(IEA)は、2013年比で2040年には6割増えると予測している。それが世界の流れだ。
 同時に二酸化炭素の排出量は20%増しと予想している。本来、二酸化炭素の排出は、地球規模で今日からゼロが望まれることだ。
 
 海上封鎖などで原油、ガスの輸入が出来なくなった。あるいは輸入出来ても異常に高騰する場合もある。
 国としては、原発、自然エネ、化石、複数の選択肢があることが重要である。


>安倍政権に対し欧米も抱きはじめた「歴史修正主義」との疑いをぬぐい去り、近隣諸国と和解の握手を交わす8月を迎えることができるかどうか。

 性奴隷同様、英訳で悪いイメージをばらまいていないのか。
 日本語の「修正」は、不適切な点を改めるもので良い方向のことである。
 しかし、英語で「歴史修正主義」=History revisionism は悪い意味でネオナチの思想を意味する。

 強制はなかったにも関わらずあったと主張していた朝日新聞。
 そんな歴史を歪める主張を30年以上繰り返した朝日新聞。そんな新聞社に歴史を語る資格はあるのか疑問である。
   
 
>あまりの大敗に茫然自失(ぼうぜんじしつ)で時を浪費した民主党。
  
 言い訳にならない。
 目玉の公約は出来ず。
 党内ですら意見の集約も出来ず。

 そして今も党内で、意見の集約すら出来ない。党が割れるからだそうだ。
 様々な意見があって、落としどころを付ける。国会では当たり前のこと。
 出来ることは、個人プレーで可能な揚げ足取りだけ。


>政権を奪うために政策を磨いてきたとは言い難い。

 野党だけで法案を成立させることは難しい。
 だからと言って対案なき批判だけでは、個人ブロガーと同じレベルだ。
 対案があっても、実現が可能な対案でないと意味はない。

 更に、野党でも与党が進める法案に、如何に自らの主張を反映させるか?それが重要である。

 アベノミクスの対案と呼べる政策は、現時点でどの党にもない。
 金融緩和を否定するなら、その代わりを知りたいところだ。
 2008年のリーマンショック以後、アメリカは日本より大規模な量的金融緩和を続け現在に至った。経済も明るい方向へ移った(合わせて他の政策もあったが)。
 日本では、大規模な緩和は2年にも至っていない。加えて日本は15年とも言われるデフレだ。
 緩和をあと4年、5年は続ける必要があるだろう。

 その対案を示して欲しいものだ。

 
●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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