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2014年11月23日の2件の投稿

2014年11月23日 (日)

2014年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 与党公明党― 連立の意味を語れ』を読んでの感想。

2014年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『学習指導要領― 2 1 世紀の学力育つか』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、100万人もの教員が自ら経験したことのない手法で授業をするのは簡単ではない。

 学校にもよるのか?
 社説筆者が過去のことで忘れたのか? 

 アクティブ・ラーニングなんて言葉はなかったが、私はグループに分かれて議論してまとめるって学習の経験がある。

 『国際調査の結果を見ると、道は険しい。』と言うがソースが不明だ。

>だが今の日本史のまま必修にして世界史を外すなら、世界の視点を学ぶ機会が減る。高校教員や大学研究者のアンケートでも、「日本史のみの必修」に7割以上が否定的だった。

 ある意味恣意的である。
 それは、現状の説明が不十分だから。

 文科省のHP、
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo3/020/siryo/04110901/004/004.htm
によれば、『国際化の中で世界のことを理解することは必要ですが、現行指導要領では世界史必修となり、日本史・地理は選択科目となっています。』と記されている。現状は、世界史のみ日本史はなしだ。

 日本史なしでよいのか?
 恣意的のレッテルを貼られたくないなら、朝日新聞は、「世界史と日本史をバランスよく学習できる方向に改めよ」のような表現で記すべきであろう。
 後の文に「愛国心を刷り込むため」なんて表現もあるし。


>理念と現実をつなぐ議論が求められる。

 朝日新聞には、恣意的な社説を書かない為の議論が求めらる。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 与党公明党― 連立の意味を語れ』を読んでの感想。

2014年11月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 与党公明党― 連立の意味を語れ』を読んでの感想。

以下感想。
>「天気晴朗なれども波高し」と語りかけた。

 小説家高木彬光氏によれば、名文中の名分らしい。


>今なぜ解散か。わかりにくい衆院選のタイミング。

 聞く耳持たずでは分らない。
 そもそも理解しようとする気もなければ無理であろう。


>7月の閣議決定の「武力行使の新3要件」の解釈で与党内の見解は食い違ったままだ。

 大枠として合意。
 部分的な相違。

 党内議論も満足に出来ない民主党はどうするのだろうか?
 単独でまとめられない、連立したら更に混迷は明白。


>自公連立の一つの断面があらわになったのが、先の沖縄県知事選だろう。公明党は、自民党と同調せず、地元の民意を踏まえて自主投票とした。

 全ての政策について100%の一致をあり得ない。
 100%を求めるならば、一人一人の考え方がある以上、党の存在そのものを否定するべきであろう。
 自主投票は落としどころと言えるだろう。
 

>首相の視野には憲法改正や国防軍の創設も入っている。

 現行憲法の護憲=平和ではない。
 憲法を守っていても、韓国は竹島を侵略中。
 憲法を守っていても、産経新聞のソウル支局長を起訴、日本の表現の自由、報道の自由が明らかに奪われている。韓国の表現の自由、報道の自由ではない、日本のだ。
 日本の憲法そのものが踏みつけられている。主権の侵害だ。
 平和の党ならば、侵害、侵略されない憲法に改め、適正な法律も作る。それが望まれるだろう。
 

 ところで、社説では、政教分離について記していない。
 過去の社説では、分離していると考えているような表現が見られたが、明確な判断基準と見解を示すべきであろう。


 文化庁のHP 
http://www.bunka.go.jp/shukyouhoujin/nenkan/pdf/h24nenkan.pdf
によれば、日本の宗教団体の数は18万。信者の総数は合計2億人近い(人口より多い)。1人で複数に所属もあるだろうが、多宗教は日本の文化と言える。
 日本国憲法第20条では、政教分離をうたっている。
 100%完全分離は、実質出来ていない。形骸化と言えるだろう。
 柔軟さを持たせた方向に憲法を改正する考え方もある。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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