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2014年11月26日の2件の投稿

2014年11月26日 (水)

2014年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 政権公約・自民― 実績ばかり並べても』を読んでの感想。

2014年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 政権公約・自民― 実績ばかり並べても』を読んでの感想。

以下感想。
朝日新聞社説に記される通り、
https://www.jimin.jp/policy/pamphlet/
に掲載されている政策パンフレット「この道しかない」(1.35MB)を見る限り、『実績ばかり並べて』そんなイメージだ。
 詳細版もあるようだが、執筆時点では掲載がない?ようだ。
 公示日の前までに公開すればよいのかも知れないが、日本の隅々までと考えれば一日も早い開示が望ましい。
 但し、早急な公開がないことから基本は2013年参議院選挙の公約と解釈してもよいだろう。


 現実、一部のマスコミによる何かに取りつかれたような恣意的なネガティブキャンペーンで、実績が正しく報道されていない面もある。意図的に見出しを悪くするなど。
 それを払拭する為に実績を中心並べたパンフレットを用意したとも言える。
 雇用は確かに増えている。
 賃金についても死語になっていたベアと言う言葉も復活した。
 企業倒産も減った。
 観光も円安も手伝って多くの外国人が、日本へくるようになったetc。

 このパンフレット数値、期限の目標が殆どない。それらは詳細版?

 
>原発再稼働では、相変わらず原子力規制委員会任せの書きぶりだ。

 先ずは、科学的な判断は妥当である。
 民意にしても、川内原発のように九電社長と周辺8市町の首長との会談において、『再稼働の同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望や、再稼働への異論は出ず』もある。周辺の住民を代表する民意で選ばれた首長がこのように判断しているのだ。
 朝日新聞社説一味は、周辺自治体を含めるべきと主張を繰り返していた。
 周辺自治体は、含めなくてよいとした。
 朝日新聞社説一味は、自らの主張が通らないので、どうもお気に召さないようだ。   


>首相は「アベノミクスは成功だった。今後も続けるから、将来のことはみな白紙委任しろ」とでもいうのだろうか。

 滅茶苦茶なロジックである。
 公約を示し、選挙で「この内容でよいか? YESかNOで答えよ」と国民に対して問いているのだ。
 公約なしなら白紙と言えるが、公約は存在するのだ。
 朝日新聞社説一味がお気に召さない集団的自衛権も既に閣議決定され、公約とは別に開示されている。白紙ではない。

 今後の記事の質も分らない新聞、32年後に誤記訂正するような新聞を月極め契約する方が、よほど怪しげな契約である。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 政権公約・民主― 「対立軸」は見えるが』を読んでの感想。

2014年11月26日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 政権公約・民主― 「対立軸」は見えるが』を読んでの感想。

以下感想。
 軸にもなっていない。
 軸を倒すだけのロジックがないから。

>「柔軟な金融政策」を掲げたが、それだけでは説得力に乏しい。 

 同感である。
 柔軟とは、何なのか全く見えない。
 何か?があって初めて実現可能な軸となる。

 民主党マニフェストでは、円安を問題視しているが、与党時代に行き過ぎた円高を押さえることが出来なかった現実がある(多くの企業が悲鳴をあげたことは記憶に新しい)。閣僚が『為替に介入しない』と発言し、この発言自体が為替介入になっていた認識もなかった。そんなレベルの方々がどう為替に対応するのか?


>「人への投資」を訴えた。「コンクリートから人へ」の発想は理解できるが、

 あえて表現を変える理由があったのか?疑問である。
 中身は、支援と言う名のバラマキである。


>バラ色の公約を掲げて失敗した民主党への不信はなお根強い。

 2年前より輪をかけて数値目標欠如。
 その理由を民主党は、HP上で掲示している。
 消費税の増税先送りで、税収、財政規律がどうなるか説明がないから.....とまぁ政府に責任をなすりつけている。
 ならば、増税反対とせず、増税を求めるべきであった。
 また、今年度の予算などを参考に金額的数値目標を上げることも出来たであろう。
 
 最大の問題は、税収とは直接関係なしに数値化出来る目標、議員定数削減、1票の較差是正、何れも数値目標が見当たらない。
 期限目標なし。
 議員定数削減って何人?書いていないのでは?
 1票の較差是正の数値目標は?1.1か1.5か?
 極めてお粗末なマニフェストである。

 安倍総理の経済政策は”古い”と民主党海江田氏は批判した。
 ならば、新しい提案があるのか?
 全くない。無責任発言である。不信感は増え続ける。


>集団的自衛権そのものの是非には踏み込まなかった。党内論議をまとめきれなかったとすれば、党としての一体性に疑問符がつく。

 
 与党時代の混迷を学習してない。
 野党なら個人プレー可能な揚げ足取り(失言などに対して)騒いでいれば生活が出来る。そんなサラリーマン国会議員は日本に不要である。
 割れるから議論しないでは、国政を担う与党は無理だ。
 こんな点も不信感が増える理由である。


>「次の政治」の選択肢を示し続ける必要がある。

 数合わせでは、民主党の再現である。
 議論出来る党、議論出来る連立を構築が必要である。
 また、民意だけでは解決しない問題も多い。特に外交。


 ところで、民主党として拉致問題どうするのか?
 『拉致問題の解決に全力をあげます』って記されているけど、それだけで帰国につながる話は書いていない。
 このようなマニフェストでは、北朝鮮が「拉致問題を解決済」と提案し、それをそのまま受け入れる選択肢もあると受け取れる。


 マニフェストとは、http://gogen-allguide.com/ma/manifesto.htmlによれば、ラテン語が語源で「はっきりと示す」の意味。
 民主党のマニフェストは、イタリア共産党の宣言をさすイタリア語manifesto。アカなんだ〜。
 内容がアカかどうかは別にしても、はっきり内容を示さない限り、マニフェストとは言えないだろう。
  

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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