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2014年11月27日の2件の投稿

2014年11月27日 (木)

2014年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『教研集会判決― 橋下流労組対策の誤り』を読んでの感想。

2014年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『教研集会判決― 橋下流労組対策の誤り』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、日教組の政策制度、要求と提案(2013〜14年版)をちらちらと読んだ。
 http://www.jtu-net.or.jp/proposal.html

 脱原発とか自然エネルギーの推進の提案すること事態は、問題とは思わない。
 しかし、プルサーマルからの撤退?ずいぶんと細かいところを指定している。
 その一方で、領土に関する記述が見当たらない?。竹島問題などをどう教育するのだ。
 どう教育するのか?が分りにくい。
 差別はいけないとしつつも、自衛官や警察官への職業差別および、その子弟へのいじめの問題も指摘されている。 

 教育の為の団体であって、政治活動の団体ではないはずであるが、冊子を見る限り守備範囲を逸脱しているように思えてならない。


 さて、
>労組への便宜供与を一律にやめてしまうのはやり過ぎだ。
 
 特定の団体に便宜を供与することは、公平であるべき市として問題でないのか?


>これ以上、労使間の不毛な対立に時間を費やすべきではない。

 そうであろうか?
 大阪の場合は分らないが、通常教研集会が開催されると、様々な団体が押し寄せるようだ。
 大音量での発言は、賛同の是非に関わらず、地域住民から見れば迷惑であろう。苦情もあろう。
 デモそのものに社会的な不安を感じる人もいるだろう。デモから暴動につながらないかと。
 静かにくらす権利がないがしろにされているのだ。 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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2014年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院違憲状態― 国民の代表といえるか』を読んでの感想

2014年11月27日付け小説朝日新聞朝刊社説『参院違憲状態― 国民の代表といえるか』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらず前のめり社説だ。
 20人もいて一部しか見えていない。あるいは見ようとしない。

>参院ならではの価値を生み出せる選挙制度にする改革が必要だ。

と記してはいるが具体的な提案はない。
 参院の任期は6年。
 防衛、エネルギー、教育、社会保障専門など、専門分けにして、専門家議員の発想があってもよいだろう。

 
 さて、冒頭で、
>一人ひとりの投票価値に最大4・77倍の差があった。 

と記しているが、何倍ならOKとするのか?相変わらず社説としての見解がない。
 この状態では、1.5倍以下でも「1.4倍もある」と批判する可能性もある。
 先ずは、数値とその理由を明確にするべきであろう。
 明確にしないのは、ご都合で批判出来る状態を残しておきたいからと思えてしまう。

 恐らく、人口の変動(移動含め)を考慮しても1.2倍を超えることはないだろう。
 国会に求められることは、数値目標を明確にすることである。
 あるいは、参議院のあり方である。

 現在、衆議院選挙に合わせて各党から公約が提案されている。
 多くは議席を減らす提案だ。議席減らした上で、1票格差を減らす。どう整合性を取るのか?全く見えない。
 単純な発想では、議席を増やした方が調整はしやすい。


 前回の参議院選挙では、東京で1議席215万票、鳥取では1議席48万票。
 この大きな差を埋めるには、東京の議席を増やすか鳥取の選挙区を隣接県と合わせて辻褄を合わせるか?あるいは、都道府県単位を止めて日本で1つ=全国区に切り替えるか?となる。
 東京の議席を増やせば、東京周辺の意見が強くなる可能性を否定出来ない。
 地方重視の考え方からすれば、都道府県ごとに差を付けず同じ人数に議席を配分する手もある。
 全国区とすれば、メディアに登場する芸能人など名の売れた人=人気投票になりかねないが、その方面の専門家的な議員であれば、都道府県単位の考え方を外してもよいだろう。
 
 格差だ、違憲だは一つの主張として認められるが、東京の議席が多い、地方が少ないでは新たな格差を生みかねないことは明白である。
 その視点が全くないことに異常さを感じる。個人ブロガーと同じく、ただ、騒いでいるだけ。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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