« 2014年11月28日 | トップページ | 2014年11月30日 »

2014年11月29日の2件の投稿

2014年11月29日 (土)

2014年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『地球温暖化― 日本も目標設定急ごう』を読んでの感想/30%増しでは?

2014年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『地球温暖化― 日本も目標設定急ごう』を読んでの感想。

以下感想。
>だが、原発問題に結論が出なくとも目標を定める道はあるはずだ。

 民主党政権時に掲げた30%削減。
 先ずは、元与党の民主党に説明責任を果たして欲しい。
 
 今、目標を掲げるならば、条件付きであろう。
 原発0なら##%削減、原発20%なら##%削減だ。

 2014/10/10付日本経済新聞朝刊『「日本の目標提示、3月こだわらず」』によれば、COP21の代表のコメントで、『きちんと世界に貢献できる計画を6月に公表するほうが適切だ』としている。
 いたずらに先送りは問題であるが、理にかなった提案が求められる。


>2大排出国の米中の動きが象徴的だ。

 アメリカでは、野党が温暖化対策阻止に動いているのが実態。
 (2014/11/28付日本経済新聞朝刊etc)


>20年以降の目標は来年3月が提出のめどなのに、まだ動きはない。

 日本として目標なしはよろしくない。
 しかし、先日行われたG20では、経済的で信頼性のあるエネルギーの確保、エネルギー安全保障を拡大、化石燃料への補助金を段階的に廃止など9項目が採択されている。
 更に途上国の支援93億ドル中、日本は最大15億ドル拠出を表明している。
 目標だけが活動ではない。

 2014/11/27付日本経済新聞電子版、英FTの日本語版『独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、エネルギー転換政策を性急に達成しようとするあまり、短期的には火力発電で汚染=二酸化炭素の排出拡大をしていると非難されている。
 未来だけではなく、今から未来までも求められるのは当然であろう。

 
>日本の原発停止によって増えた二酸化炭素の排出量は、国内全体の約1割でしかない。

 社説一味は、認識の欠如である。
 1割もである。
 でも1割って何処の数字だ??

 http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1304/17/news018.html
によれば、『年間の発電電力量は10電力会社の合計で前年度から5.1%減ったにもかかわらず、発電によるCO2排出量は17.4%も増加した』
 データは、環境省のもの。
 最新版は、
http://www.nies.go.jp/whatsnew/2014/20140415/20140415002.pdf
の17ページ当たりに掲載されているグラフ。
 
 2010年の発電量は、10064億kWn。二酸化炭素排出量は3.74億トン。この年は原発通常稼働。
 2012年は、9408億kWn、4.86億トン。ほぼ原発なしの年。
 発電量は、約6.5%減にも関わらず二酸化炭素排出量は30%増し。

 社説一味の1割には、恣意的なものを感じられるのは私だけではないだろう。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) T V へ要望― 政権党が言うことか』を読んでの感想/朝日新聞が言うことか

2014年11月29日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) T V へ要望― 政権党が言うことか』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらず読者の視点への想像力欠如。

>選挙の際、報道機関に公正さが求められるのは当然だ。

 当然であっても、そうなっていないと感じる読者は少なくない。
 「記者クラブ制度」で所属する記者が便宜を与えられるって話もある。

 放送業界は、NHKが国内番組基準、日本民間放送連盟が日本民間放送連盟放送基準。
 新聞業界では、日本新聞協会内に審査室を設置。
 何れもムラだ。

 更に第三者委員会が設置される場合もあるようだが、これも事が起こった後だ。
 常時監視する団体ではない。
 少なくとも選挙の場合はリアルタイムな監視が求められるが、現実的にはそのような機関はない。

 『政権党が改めて「お願い」をする必要はない。』と社説一味は主張するが、ムラに対して誰がお願いできるのか?
 個人で意見を言っても「注意してます」で終わり。
 市民団体は、実態の分らない団体(資金面含め)が求めている場合も想定され怪しい。


>ただし、放送内容はテレビ朝日が社外有識者を含めて検証し、「不公平または不公正な報道は行われていない」との報告をまとめ、

 ご都合で集めて人ではないのか?
 朝日新聞の第三者委員会のように。
 

>テレビ局は受け取った要望書などを、公平に公表してほしい。

 朝日新聞には要望書が届かないのか?
 捻じ曲げられる恐れがあるから、どの党も送らないのだろうと読者として想像する。


 誤報しても捏造報道しても罰金のような社会的な制裁なし。
 朝日新聞の吉田調書報道では、停職1カ月、停職2週間、減給レベル。
 おいおい、1ヶ月って、企業によっては10年勤務で2週間の休みなんて制度もある。減給?何%だ。実は残業1時間で+−0じゃないのか?
 なんと身内に甘い。
 こんなレベルでは、報道の自由、表現の自由で何してもいいが蔓延する。
 蔓延の結果で今の恣意的な状態だ。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年11月28日 | トップページ | 2014年11月30日 »