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2014年12月1日の1件の投稿

2014年12月 1日 (月)

2014年12月01日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 安倍政権の安保政策― 「異次元」の転換を問う』を読んでの感想/戦争をしたい国

2014年12月01日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 安倍政権の安保政策― 「異次元」の転換を問う』を読んでの感想。

以下感想。
 過去、「戦争をしたい国」にする方向へ煽りまくったのは誰か?
 朝日新聞は、過去の新聞を読み返してみるべきであろう。
 二度あることは三度ある。


>それらは、海外の紛争から距離を置いてきた日本の平和主義を変質させる

 イジメを見ても遠巻きにして、イジメが終わったころに近寄り、さも友人かのように振る舞う人の発想。
 イジメは、自分を犠牲にしても、その現場に介入に止めさせなければならない。

 海外の紛争も同じだ。
 怪しげな雰囲気が出た段階で、対応するのがベスト。イスラム国の問題も積極的に各国が協力して取り組めば、ここまで大きな問題にならなかったであろう。
 国連憲章第51条では、国連決議の前に独自の行動が認められている。

 しかしである。
 http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2014/0701kaiken.html
によれば、そもそも当時の会見で総理は、『海外派兵は一般に許されないという従来からの原則も全く変わりません。』と発言している。
 何を朝日新聞は、"曲解"しているのだ。


>この溝を残したまま、自公は選挙戦に入ろうとしている。

 慰安婦問題、吉田調書問題、未だ分らない。
 解決するまで、新聞の発行停止が望ましい。
 そんな考えを受け入れるなら、このような意見に賛同しよう。
 
 何か課題があるから、他も進めてはいけない。
 課題は複数だ。1つの為にその他複数の課題解決を止める。それはあり得ないだろう。


>歴史認識の問題とあいまって、国内外からの疑念を招いているのが実情だ。

 慰安婦問題などで、そのように仕向けたのは誰か?
 朝日新聞ではないのか?


>民主党は、集団的自衛権の閣議決定について「立憲主義に反するため、撤回を求める」と公
約した。自公政権との対立軸は鮮明になっている。

 論点がずれていないか。
 民主党は、プロセスを否定しているが、集団的自衛権そのものについては党内議論も出来ず結論が出ていない。
 多くの国民が知りたいところは、立憲主義がどうの?ではないだろう。
 その党が、集団的自衛権そのものをどう考えているのか?ではないだろうか。

 立憲主義云々は、政策ではない。集団的自衛権をどうするかが政策だ。
 仮に立憲主義がどうのと主張している政党が、与党になった場合、どう対応するのか?
 公約に基づき自公による閣議決定を否定する。次の段階として、集団的自衛権を容認するのか?しないのか?この点を明確に出来ないような政党は、野党のままで適当に騒いで食えればよいと考えているサラリーマン政党である。


>安倍政権が次々と安全保障政策を転換してゆくなか、国会での審議はあまりに乏しく、そのことについて首相が国民の信を問おうとすることもなかった。

 前回の衆議院選挙の公約に記してある。
 集団的自衛権、防衛大綱の見直し、憲法改正、防衛相改革、日米ガイドライン見直し、在日米軍再編、国際貢献、海保の拡充、離島対策.....。
 国民の信を問いて、当選したのだ。
 そして、実現する活動を行う。

 公約に書いてあることを実現する活動を否定することは、民主主義を根底から否定するようなものだ。
 なんと異常な朝日ロジック。


>憲法9条には、先の大戦と植民地支配の反省を込めた国際的な宣言の意味がある。

 他国へ領土を譲ったりするための憲法ではない。
 憲法9条があっても、韓国による竹島侵略は今日も続く。
 憲法9条では、日本は守れない。

 http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2014/05/post-837.php
にゲーム理論の囚人のジレンマを安全保障のジレンマに置き換えた考えが掲載されている。
 ゲーム理論は、物事をかなり単純に置き換えるので現実に当てはめ難いところもある。逆に見れば複雑に考え過ぎないメリットもある。
 少なくとも、他国が攻撃、自国はしないは、デメリットだけである。


 どんな憲法や法律があっても、「戦争をしたい国」へ向けて煽るメディアが存在する限り無駄である。
 今日も朝日新聞をはじめとする一部メディアは、民意を様々な方向へ煽動している。
 現在も煽動が可能な以上、「戦争をしたい国」に向けて煽ることも可能であることは明白。
 煽ることを止めよ。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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