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2014年12月2日の1件の投稿

2014年12月 2日 (火)

2014年12月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) きょう公示― 白紙委任にしないために』を読んでの感想

2014年12月02日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) きょう公示― 白紙委任にしないために』を読んでの感想。

以下感想。
>政治が利益を分配し、有権者はそれを期待しているだけでいい時代は、とうに過ぎた。社会を支えるため、負担をどう分かち合うか。

 何かを求める活動に対して、それを支援するかのような印象を与える記事、社説を慎むべきであろう。
 加えて、新聞の軽減税率適用は提案を下げる。仮に対象になっても辞退すべきである。


>野党第1党の民主党の候補者は定数の半分に達しない見込みで、高揚感もわきにくい。

 朝日新聞は、民主党の候補が多いと、高揚するんだ。
 特定の政党を応援しているって読めるぞ。


>衆院解散のそもそもの動機が分かりにくかったとしても、
 
 馬の耳に念仏。
 わかろうとする意思がないだけ。


>積み上がった国の借金は1千兆円を超える。

 国民負担率の視点から見れば、
 以前も書いたが、国民負担率を見よう。
アドレスは、財務省のHP。
① 国際比較
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602p.pdf

 6か国を掲載。
 このグラフは、財政赤字分も含まれている。
 日本は52%、アメリカ42%、ドイツ52%、イギリス58%、スウェーデン58%、フランス69%。

② OECD比較
http://www.mof.go.jp/budget/fiscal_condition/basic_data/201402/sy2602o.pdf

 33か国を掲載。
 日本は27位だ。 

 これが全てではないが、このような見方をすれば別のものも見えるだろう。


>日本国債の格付けを1段階引き下げた

 しかし、為替は、昨日1日、一時1ドル119円を超えたものが、今朝(2日午前7時)118円前半。
 格付けが下がっても売られるずに買われたと見ることができる。


>〜の教訓から導かれた反省が十分に生かされないうちに〜

 ならば、捏造、誤報の教訓から導かれるべき反省が十分に出来ていない状態で新聞の発行続けることも問題ではないか。


>中国とどう向き合うかは日本の針路にかかわる〜政権トップの判断が外交問題に発展し、いまだに出口が見えない。

 APECで会談が行われた。
 『出口が見えない』は、表現としてよろしくないだろう。


>交渉の行方も、妥結した場合の影響も見通せない。

 意味もなく不安を煽る。しかも、TPP参加賛成を掲げながら。

 日本だけではない。
 参加国、更にドイツなど参加国に工場を置き、参加していない国も含め、誰もがどう流れが変わるかなど予想がつかない。
 何人かの予想は偶然当たるだろうが、それは偶然だ。


>この社会の問題を候補者が正面から見すえ、痛みを語っているか。

 定数削減を大げさに語る党を応援したいのか?
 削減を語る党に問いたい。
 1票の格差是正との整合性だ。定数が減れば減るほど、僅かな人口の変化で格差となる。
 1票の格差は何倍にしたいのか?ロジックを明確にすべき。
 出来ないのは、適当に騒いでいるだけ。


>いままで有権者が見落としがちだったそんな視点も大事だろう。

 革○派と関係のある政党のことか?


>どうせ何も変わらないという冷笑の先に

 変えようとすると反対するのは誰だ。
 憲法改正反対、解釈変更反対って。
 他にも派遣労働法改正反対とか。
 慰安婦問題に強制性なかった解釈(事実)に反対とか。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 朝日新聞には、「忘れない権利」を適応。

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