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2014年12月4日の2件の投稿

2014年12月 4日 (木)

 2014年12月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『台湾地方選― 中国に向けられた民意』を読んでの感想

 2014年12月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『台湾地方選― 中国に向けられた民意』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらずと言うか、見出しと内容の不一致にも思える。
 『中国に向けられた民意』では、中国に好感とも取れる。社説の内容を読めば、その方向ではないことは直ぐに分るが、見出しだけしか読まない場合もあり、勘違いを生む場合もありよろしくない。
 長年、朝日新聞は不一致ともとれる見出しを付け続けているので、意図的な勘違いを誘導していると考えられる。


>「民主化をかたくなに拒む中国」という印象を改めて台湾社会に与えている。

中国に民主化をかたくなに求めない朝日新聞の印象は変わらない。


 
●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 中東での掃海― 停戦前は無理筋だ』を読んでの感想

2014年12月04日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 中東での掃海― 停戦前は無理筋だ』を読んでの感想。

以下感想。
 無理筋にしたい朝日新聞。
 そんな前のめりの発想では紙面の無駄遣いだ。

 先ず、集団的自衛権について閣議決定を行った。
 その前に、自公で話し合った。話し合いすら行わない民主党とは異なる。

 そのときの自公間の合意が重要である。
 ホルムズ海峡云々は、グレーゾーンなのである。

 本来、安全保障は細かく分けて考えるべきものではない。
 何故なら、攻撃する側は対応の遅れを狙ってグレーなゾーンを突くからだ。
 それが分っていながら、国内の一部勢力は対応が遅れ、被害が出る方向に仕向けている。


>このまま安倍首相が強弁し続ければ、「油価の暴騰で武力行使できる」という解釈がひとり
歩きしかねない。

 暴走的表現だ。
 投機的価格の高騰や景気改善に伴う価格上昇時まで含めているとも取れる。 


>ここにきて、山口氏は「仮定の議論には限界がある」と言い始めた。

 安全保障は細かく分けて考えるべきものではないことを理解したのだろう。
 朝日新聞も学習すべき。


>有権者に向けて「中東での掃海は無理だ」とはっきり語ってはどうか。

 憲法解釈を気にするなら、私は、韓国による日本の報道の自由、表現の自由の侵害についての見解を候補者に聞きたい(憲法21条の侵害、産経ソウル支局長の件)。
 更に、憲法9条があっても韓国に竹島が侵略さて、今も侵略が継続している。韓国によって憲法9条が無意味なものにされている。
 何れも、外国に日本の憲法が蔑ろにさて、主権を侵害されているのだ。はっきり語って欲しい。
 双方が話し合って問題を解決は答えではないぞ。侵害か侵害でないか?そしてその根拠だ。理解ができるまで、候補者を質問責めにしたいところだ。

 
●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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