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2014年12月5日の2件の投稿

2014年12月 5日 (金)

2014年12月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『小中一貫校― なぜ導入するか吟味を』を読んでの感想

2014年12月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『小中一貫校― なぜ導入するか吟味を』を読んでの感想。

以下感想。
>文科省の調べでは、一貫校には中身が伴っていないところが多い。
>都市部では、中学校で多くの子が私学に移り、一貫教育が実質的に成り立たない例もある。


 一貫教育が問題ではない。
 個々の学校の問題である。
 紛らわしい。


>一部の学校を一貫校にすると、その学区に住んでいない保護者や子どもが不公平感を抱きかねない。
 
 どちらから見ても不公平感は存在するだろう。
 学区云々は、隣接学区なら希望者の入学を認めるなどの手もある。ある程度の選択肢を認めれば済む話。


 全体的に否定的な意見が目立つ。
 基本、朝日新聞としては一貫教育に反対なのだろう。

 


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 若者と選挙権― 「1 8 歳」確実に実現を』を読んでの感想

2014年12月05日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 若者と選挙権― 「1 8 歳」確実に実現を』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞としては、賛成のようだ。
 共産党は、護憲の立場から反対のようだ。公明党は、憲法改正と選挙権を分けて考え賛成の立場。
 護憲派の朝日新聞としては、共産党の意見に同調する考え方もあると思うが、憲法改正と選挙権は分けているので公明党に近いと考えられる。
 
 選挙権年齢の引き下げは、少年法の問題と絡んでくる。しかし、その絡みについては全く語っていない。20人もいて議論していないのか?疑問を感じる。

 選挙権年齢が引き下げられれば、選挙違反の中で、連座制が適用される買収などの重大犯罪は処罰対象とする方向で自公民の間で大筋合意している(2014/11/5付日本経済新聞朝刊より)。

 よく分らないまま少年が主体となる選挙違反を犯してしまえば、候補者含め大きな社会問題になるであろう。  
 
 2014年3月30日付け小説朝日新聞朝刊社説『国民投票法―「18歳」着実に進めよ』では、成人も18歳にしろ的な意見であったが、今回の社説は抑え気味の内容に留めている。
 http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-33d3.htmlで記したが、大人と子どもを線引きする法令は300を超える。現実的に一度に変えるのは、無理であろう。

 選挙権年齢が引き下げと少年法。
 その議論が見えない、書かない社説は、自らの主張を通すためのご都合主義と言える。
 

>NPO法人「Rights」

 NPOか?
 今の時期、NPOって聞くだけ自称「10歳の中村」が作った炎上事件を思い出す。
 

 
●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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