« 2014年12月5日 | トップページ | 2014年12月7日 »

2014年12月6日の2件の投稿

2014年12月 6日 (土)

2014年12月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 教育改革― 時代が求める人材は』を読んでの感想

2014年12月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 教育改革― 時代が求める人材は』を読んでの感想。

>だが必要なのは、世界で勝つ人材ではなく、国内外の問題解決の道を探れる人材ではないのか。それには多種多様な価値観の人々と対話する力が肝要だ。

 対話する力=相手の意見をそのまま受け入れるではない。
 ウソの証言もある。
 そのウソを論破しろとは言わないが、少なくともそのウソを見破る知識と能力は必要であろう。


>野党は、公約の力点を教育の条件整備に置く党が多い。民主党は、少人数学級の拡充や高校無償化を挙げる。社民党も「30人以下学級」「給付型奨学金」などの支援策が中心だ。

 財源はどうするのだろうか?
 イジメ対策で1学級の人数を減らしても、現実イジメは減らなかった。
 2014/10/17付日本経済新聞朝刊『小学校いじめ最多 昨年度11万8800件』。
 そんな状態である。


>今日の知識が明日も正しいとは限らない。

 竹島は日本のものだ。
 憲法9条があっても侵略された。
 これは、明日も正しい。
例え、侵略されても語り継ぐぞ。


>日本人としての意識は大切だが、それだけでは足りない。相手を知ることで自らを問い直す力も欠かせない。

 相手を知ることに赴きを置いては、丸め込まれるだけ。
 先ずは、日本人としての確かな意識をもつことが大切だ。


>「みんな一緒」を求める同調圧力から生まれているのではないか

 教育そのものがそうだ。 
 『こころが一つになって』とか『何故、あなたはみんなと同じことが出来ないのだ』何度教師から聞いたことか。
 

>自分たちと違う者を排斥する先にあるのが、ヘイトスピーチだろう。

 それも含まれるだろうが、少々違うと思う。
 背景の理解も必要であろう。
 例えば、通称名と言う一部の特権は、一般日本人にはない。事あれば、日本人なら芸名のある芸能人も本名を開示される。
 朝日新聞は、本名の掲載なしで通称名のみの報道が多いとされている。
 何故?、そんな疑問を持つ人は少なくないだろう。

>権威づけ

 社説も権威があると思い込んでいないか?


>だからこそ、各党は教育をめぐる議論を活発に戦わせてほしい。

 分りやすいバラマキ合戦で収束にならないで欲しい。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。


※午後追記
 2014/12/5付日本経済新聞朝刊『天皇誕生日の行事を問題視 韓国紙が記事』によれば、『会場のソウル市内のホテル周辺では行事の開催前から数人の男女が「日本人は出て行け」などと大声を上げた』と記載されている。特定の人種に対して出ていけは、明らかにヘイトスピーチである。


 

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2014年12月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『円安の加速― 物価目標優先で良いか』を読んでの感想/円安でウォン高が気にいらないのか

2014年12月06日付け小説朝日新聞朝刊社説『円安の加速― 物価目標優先で良いか』を読んでの感想。

以下感想。
 相変わらず数値的根拠もなく騒いでいる。
 社長の改革も言葉だけか。

>海外からの旅行客の増加など明るい面も指摘されているが、そうした声は多くはない。

 恣意的ではないか?
 多くないとは、取り上げないだけではないのか?

 先ず、海外からの旅行者9人で日本人1人分程度の消費効果があるとされる。
 この数値は、2014/9/30付日本経済新聞朝刊『訪日観光客増加の効果は』
http://www.nikkei.com/article/DGXDZO77711130Z20C14A9TJP001/?df=2
に掲載されている。
 この記事には、『人口が1人減っても、9人強の外国人が来れば補えるのね』。
 これは大きいぞ。成人人口が1割が増えたようなものだ。

 三井信託銀行のHPに『円安が日本にもたらすメリットとデメリット』
http://www.smtb.jp/others/report/economy/10_1.pdf
が掲載されている。
 この中で、『円安が日本経済にもたらすメリットとデメリットのどちらが最終的に大きくなるかは、この先の海外景気に左右される。』(原文ママ)と記されている。
 尤もな話である。
 アメリカ以外は、景気の悪化が懸念されてはいるが、年単位の長期的な視点で見る必要がある。メリットがある、ないについて今は結論を急ぐべきではないだろう。

 
 衆議院選挙の一部候補者が、円安で原材料費が上がって中小企業などが苦しんでいるとか倒産しているなどの発言がある。本当か?
 東京商工リサーチの企業倒産のHPを見る。
 2014年10月については、
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/monthly/201410.html
 『2014年10月の全国企業倒産800件 10月度としては1990年以来の低水準』と数値を含めて掲載している。
 では1月から9月の上半期はどうか?
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/half/2014_1st_02.html
 『2014年度上半期(4-9月)の全国企業倒産 5,049件 年度上半期として1990年度以来の低水準』と数値を含めて掲載している。

 原材料の悪化は本当か?
 これは、半分本当で半分嘘と言える。
 2014/12/4付日本経済新聞朝刊『原料価格、円安でも下落』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ03H1X_T01C14A2EA1000/ 
※有料会員向けのアドレス
によれば、原油、ナフサ、鉄鉱石、銅などの原材料は下落、北米産丸太は上昇と記されている。工業製品向けの原材料は下落傾向なのだ。理由は、原油安や中国など新興国経済の減速を背景にある(この記事には、食品は掲載されていない)。

 食料品は上がってはいるが、一部の想像力豊かな人が円安でバターが値上がりと指摘しているが、円安とは別問題。国際市況的には、ロシアが欧米からの輸入を止めたことで下がっている。3月に対して10月は半値だ。(数値は2014/10/8付日本経済新聞朝刊『乳製品、内外価格差が拡大』より)
 恐らくは、独立行政法人の農畜産業振興機構による国内農家保護の影響が大きいのだろう。

 食品関連で苦しんでいる企業も存在するが、全体として倒産件数が減っている以上、円安=悪とするのは問題であろう。


>日銀の物価目標は、原油安のメリットを打ち消し、円安のマイナスものみ込むことまで正当化できるのだろうか。経済の実態に即して対応する柔軟さを政府と日銀に求めたい。

 そもそも、デフレがいけないと朝日新聞は主張していたではないか?
 原油の価格が上がれば、自然インフレとなる。
 しかし、下がったでのデフレ懸念、そこで2発目の黒田バズーカとなった。

 為替相場に、誰もが納得いく相場はない。
 何故、朝日新聞は円安を嫌うのか?
 韓国応援の朝日新聞は、日銀の緩和で「ウォン高」が気にいらないのだろう。


 ところで、「原点に立ち戻る改革」って、「戦争をしたい国」の方向へ煽ることかな。原点が分らんぞ。そんな記憶力確かで長生きな人はいない。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年12月5日 | トップページ | 2014年12月7日 »