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2014年12月7日の3件の投稿

2014年12月 7日 (日)

最近の日経新聞の感想〜見出しが朝日新聞的

 最近の日経新聞の感想。

以下感想。
 見出しが朝日新聞的である。
 これは、過去何度か指摘している朝日新聞に散見される見出しと内容の不一致のような状態ではなく、もう一つのお決まり「ネガティブな見出し」だ。

 例えば、今日2014/12/7付日本経済新聞朝刊『円の「実力」40年で最低』。
 内容は、実質実効為替相場を輸出、輸入の側面から取り上げている。内容はいい。
 しかし、経済紙なら見出しを『円の「実力」40年で輸出最高の条件』としてもよいだろう。

 ネガティブ表現の好きな朝日新聞からの転職組が、記事を書きはじめたのか?
 そんな雰囲気が漂う。

 

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2014年12月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『振り込め詐欺― 「逃げ得」を許すな』を読んでの感想

2014年12月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『振り込め詐欺― 「逃げ得」を許すな』を読んでの感想。

以下感想。
>多くの役割に分かれている。

 分業が成り立つビジネスだから。
 故にビジネスが成り立たないような仕組みを作る必要がある。


>だからこそ、一人ひとりの心構えと対策が重要になる。

 自主防衛?
 国としての自主防衛は否定的、個人には自主防衛を求める。


>社会総がかりで「逃げ得」を許さないようにしなければならない。

 社会総がかりで誤報の「逃げ得」も許さないようにしなければならない。


 
 さて、対応策として社説には、留守番電話が記されている。
 これは確かに有効であろう。それでも心の隙間を突いたモレは発生する。

 2014/12/5付日本経済新聞夕刊『振り込みには小切手で』では、小切手を推奨している。
 記名式という「指定した相手以外は換金できない」小切手があるようだ。
 金融機関が、高額の場合は原則このような記名式小切手とすれば、かなり被害は減るだろう。送金したい被害者と金融機関の間で、手数料、現金化への時間などでもめるかも知れない。しかし、その時点で被害者が気づく可能性は高まる。

ビジネスモデルを破壊する手としては、ATMから預金を引き出す出し子、あるいは直接現金を受け取る受け子、口座の売買に対する罰則の強化を行い、出し子、受け子などの人件費を高騰させる。

 最近は、現金の直接送付も増えている。
 窓口で、中身を一度確認してから、宅配を受け付ける手もある。プライバシー問題もあるが五輪時のテロ対策の名目導入も可能であろう。
 国としてが無理なら、宅配業者として任意の制度で、中身確認を行えば5%送料割引などにすれば少しは予防につながるだろう。


 抑止重視で思い切って、日本国内在中者、全員指紋押捺の手もある。
 日本人、外国人問わず、日本に短期でも存在する以上、指紋を登録するのだ。
 「外国人だけ」なら差別の意見もあろう。でも全員なら差別ではない。


>振り込め詐欺の被害が急増している。今年1〜10月の被害総額は290億円超。過去最悪だった04年の年間分を超えた。

 報道を見聞きする限り、意図も簡単に多額の現金を渡している。
 金持ちの税逃れや隠し金に利用されていないか?
 相続税逃れとか。4割も非課税枠が減るのだ。1割負担なら3割お得だ。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 軽減税率― 費用と効果を考えて』を読んでの感想。

2014年12月07日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 軽減税率― 費用と効果を考えて』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、軽減税率の恩恵は所得の多い人も受ける。

 やり方次第だ。
 高額品には、高負担。
 例えば、1本500円のワインは低税率、1本5000円越えには高税率。
 1本3万円のドンペリを呑める人なら、10%、あるいはそれ以上でも問題ないでしょ。
 朝日新聞のような平均年収1300万円の方々が買うようなものには、しっかり高負担していただくのがよい。


>しかし、適用する品目・サービスの線引きが難しい。欧州各国も悩まされてきた難題だ。

 売価1000円以下なら軽減税適応ならスッキリ。
 1部売りなら新聞も対象になるぞ。


>わが国の財政難は深刻だ。
>効果をあげようと対象を広げるほどに税収は減っていく。

 分っているなら、新聞の軽減税適応を取り下げるべき。
 二枚舌は、よろしくない。


>低所得者層に的が絞られており、政策の狙いは明確に保たれる。

 新聞の軽減税率適応申請と矛盾していないか?
 バラマキに加えて適応か?
 更に、バラマキを行えば批判。


 さて、今日は珍しく数値が多い。
 書いていない数値を上げよう。
 2014年12月6日付け朝日新聞『くらしに、社会に役立つ新聞めざします 渡辺新社長のあいさつ( 要旨)  朝日新聞社』によれば10月の発行部数は702万部。
 現在、新聞1部150円。8%の消費税込み。
 税前は、138.9円とする。
 10%の税率なら152.8円。
 1部当たりの差額、2.8円。

 消費税10%時、軽減税率8%が適用され、かつ発行部数が維持できた場合、2.8円×702万=1965.6万円/月。年間2.3億円の税逃れが実現できる。

 月の売上は、
 150円×700万部=10.5億円。

 朝日新聞の平均月収108万円(=1300万円÷12)、社員数は4700人程度。
 108万×4700人≒51億円。
 広告なしの売りでは破綻するビジネスモデル。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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