« 2014年12月7日 | トップページ | 2014年12月10日 »

2014年12月8日の1件の投稿

2014年12月 8日 (月)

 2014年12月08日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 経済政策― 配分の偏りをどうする』を読んでの感想

 2014年12月08日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 経済政策― 配分の偏りをどうする』を読んでの感想。

以下感想。
>しかし、その「配分」は偏っている。

 配分についての定義は記されていない。
 数値的な基準を示せ。
 
 格差も同様だ。数値的な定義が示されていない。
 年収200万円と210万円の差の10万円、年収1300万円と1310万円の差の10万円、同じ10万円でも重みは全く違う。

>預貯金や株式などの金融資産を1億円以上持っている世帯が100万を超える一方で

 1億円か。
 年収200万円不可能に近いが、平均年収1300万円の朝日新聞なら可能だな。
 『格差はいけない』と言いつつ全てを国の責任に押し付けるだけ。
 朝日新聞は、格差是正で自主的に自らの平均年収を下げる手もあるぞ。

 格差を語る人は、その定義が全く不明だ。
 騙されないようにしたいものだ。


>生活保護を受ける世帯は過去最多を

 無責任な表現で終わっている。
 2014/12/4付日本経済新聞朝刊によれば、働ける世帯を含む「その他の世帯」は減っているが、65歳以上の高齢者世帯は全体の47%。
 年金を得られず生活保護を選択している世帯が増えていることが問題である。
 配分を変えても、高齢者世帯の生活保護の数は激減することはないだろう。朝日新聞は、死ぬまで働けと言うのか?


>配分の偏りは自然になくなると考えるのなら、理由を説明するべきだろう。

 逆も同様に説明が必要。


>だから国内の生産が盛り上がらず、設備投資は勢いを欠く。

 勢いって倍々ベースくらいの意味か?

 2014/12/1付日本経済新聞朝刊『設備投資調査、製造業は電機・車が上積み』によれば、、17業種のうち過半の11業種が上方修正。
 2014/12/2付日本経済新聞朝刊『GDP改定値、上方修正の見方』によれば、『7〜9月期の設備投資額は前年同期比で5.5%増加。4〜6月期の3.0%から伸び率が拡大した。』

 少なくとも上昇傾向にある。
 GDPの改定値は、今日の8時50分に発表予定だ。執筆時は発表前。


>いずれにせよ、軌道修正が必要な局面だろう。

 デフレ脱却を無視。


>論議の焦点は、雇用や医療など生活の安心・安全にかかわる分野に移っている。

 少なくとも雇用は明確に改善されている。
 先日も社説として認めていたではないか。

 朝日新聞は、集団的自衛権による安全を否定している。


>新たな市場や雇用をどう生み出していくのか

 政策は、方向である。
 具体論を作るのは、本来企業であるべき。


>高齢化などで社会保障給付は今後も増えていく。

 年金ではなく額の大きい生活保護を受ける。
 少なくとも今日の社説では、その点の分析が出来てないようだ。


>必要な人に必要な給付を行うには、一人ひとりの所得や資産に応じたきめ細かい制度を作れるかどうかがカギになる。

 それに関わる人件費を如何に増やさないかが重要であろう。
 国と受ける側に何人も人が関わる。
 カウンセラー、コンサル、etc 


>2016年には、すべての国民に割り振られるマイナンバーの利用が始まり、給付と負担の状況をつかむインフラが整う。

 朝日新聞は、過去、マイナンバーを反対していたらしい。
 どのような経緯で変わったのか?理由が知りたいところだ。

 マイナンバーで、生活保護や年金の2重取り、薬の2重取りで横流し、脱税など少しは減ることに期待したい。


>配分の偏りをならし、より多くの国民に消費を促すことは、成長への原動力にもなる。

 『配分の偏りをならし』だから定義は?
 年収200万と1300万円のことか?ならば、自主的にならせ。


 そもそも配分を変えるような政策を行っても、ムラを守る方々がしっかりガードだ。
 議員ムラ、公務員ムラ、医療ムラ、司法ムラetc。でもムラは壊れない。一生涯5年以下とか極端なことでも行わない限り。
 あるいは、預金に課税。銀行に預けると減る仕組みだ。箪笥預金も発覚時は課税。


※午後追記
 朝日新聞は、また言葉尻を掴んで騒いでいる。
 何も変わっていない。言葉尻報道=調査報道と考えているのか?
 コバンザメ状態で、失言だけが目立つように配信。これで年収1300万円。楽な商売だこと。
 学歴不要、日本語がある程度理解できればよし(曲解OK)。
 先日退いた社長は会見なし逃げ得。全社一丸でお守り状態。一方、意見の合わない政治家に対しては異常な厳しさ。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年12月7日 | トップページ | 2014年12月10日 »