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2014年12月10日の4件の投稿

2014年12月10日 (水)

2014年12月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 秘密法施行― 「不特定」の危うさ』を読んでの感想。

2014年12月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 秘密法施行― 「不特定」の危うさ』を読んでの感想。

以下感想。
 先ず、萎縮したか?
 散々、萎縮すると朝日新聞は叫んでいたが、特定秘密保護法で萎縮した様子は今のところ感じられない。今日時点ではウソだったわけだ。


>恣意的(しいてき)な判断の余地を残している。

 恣意的な社説=意見を続けたのは朝日新聞。

 今回の施行でようやく欧米に近づいたのだ。
 過去、朝日新聞の社説の中で、この法律に対して「スパイ活動防止」の言葉はなかったように記憶している。唯一は2014年7月18日付けの『秘密の運用― 欠陥は埋まらない』くらいであろう。
 

>市民運動

 外国人も含まれるってこと。
 朝日新聞は、外国に秘密情報をたれ流したいのか?


>その言い分を、うのみにするわけにはいかない。

 朝日新聞の主張をうのみにするわけにはいかない。


>指定期間は最長60年で、例外も認める。何が秘密かわからないまま、半永久的に公開されない可能性もある。

 国際基準だ。
http://dougunogu.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-bdbc.html
に概要を記したが、2013年12月8日付け日経新聞 『秘密保護法案 成立』の記事に先進国比較を掲載している。
 改めて記す。
 アメリカは原則25年、人的情報源は75年、そして例外。
 イギリスは原則20年。例外あり。
 ドイツは原則30年。安全に関わるものは例外。
 フランスは、50年、大量破壊兵器は永久非公開。
この中で、アメリカの人的情報源を75年としたのは、人の一生と言う考えからだろう。提供者の安全(人権)を守る。納得の行く設定だ。

 60年は決しておかしな話ではないぞ。
 つまり、人権などどうでもよいが、朝日新聞の主張だ。
 日頃人権を叫んでいるが、自らの意見に合うか合わないかで恣意的な判断をしているのだ。


>将来の公表が前提だ。
 
 公表ではない。まとめて公平に公開だ。
 どっかの新聞社だけが、何らかの手段で入手して一部をご都合で恣意的な記事にまとめる。今年現実にあった事件だ。そんな状態は国民に不利益以外の何物でもない。
 吉田調書事件をもう忘れたのか?朝日新聞。 


>民主党政権下で秘密保全法制を検討した有識者会議の報告書に、こんな一節があった。

 民主党の感覚は次の通り。
 http://www.j-cast.com/2013/01/14161141.html?p=all
のJ-CASTニュースによれば、民主党政権化では官邸のセキュリティーが滅茶苦茶だったらしい。官邸に出入りする人間が1300人にも膨れ上がっていた点だ。これでは、まともにセキュリティ管理などできまい。しかも、前科のある左翼が入り込んでいたって。勿論、右翼ならいいとは言わないが。
 民主党が、こんな状態で国政を担っていたことは恐ろしいし、こんな感覚の方々の意見が正しいと扱う朝日新聞は恣意的である。


>世論を二分したこの法律がいま、改めて問われるべきだ。

 反対意見が多いと思わせたいのか?実に紛らわしい表現。
 二等分ではないぞ。
http://www.j-cast.com/2013/12/07191108.html?p=all
『ネットは「秘密保護法」賛成が多数! 背景に大手マスコミへの不信感』
 当時の朝日新聞のアンケートでは、「賛成」が「反対」に倍以上の大差であったようだが......。
 どんな案件でも賛成か反対かと言われれば二分、分らないを選択肢に加えれば三分。
 それでも辺野古移設は、世論を二分と言わない朝日新聞。
 都合に合うものは恣意的の表現を使わず。都合に合わないものに恣意的と表現する。
 これを恣意的と言う。


 今日の社説には、国民の知る権利とか、民主主義の言葉はない。
 これらの言葉は使えまい。何故なら、朝日新聞の大好きな韓国は、表現の自由や知る権利を産経新聞元送付支局長の告訴と言う形で踏みにじっているから。
 

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『大雪災害― 孤立でも命守る備えを』を読んでの感想

2014年12月10日付け小説朝日新聞朝刊社説『大雪災害― 孤立でも命守る備えを』を読んでの感想。

以下感想。
>ひとり暮らしの女性(98)が自宅で倒れて見つかり、死亡が確認された。

 病死と報道されている。
 大雪災害と病死が重なっただけではないのか?
 
 災害と結び付ける(結び付けたい)ような書き方は、いかがなものか?
 敢えて書く必要はないのではないだろうか。


>多くの世帯がインターネット回線を活用したIP電話に切り替えていたのが

 これは普及を推進した村の問題であろう。
 停電になればIP電話は使えないは、最初から分っている話。
 電源が必要な電話機の利用もそうだ。最初から分っている話。
 非常時に対する危機意識の欠如と言える。


>孤立した後の備えも心細い。

 突然の災害で何時孤立するか?予想がつかない。
 備蓄は、あくまで一時しのぎだ。
 根本は、孤立をさせないために、複数の道都を整備。それをノーと言うなら、孤立しない場所への移住であろう。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 中韓との関係― 来年こそ本格対話を』を読んでの感想

昨日、2014年12月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 中韓との関係― 来年こそ本格対話を』を読んでの感想。

以下感想。
>残念なことに、いまや東アジアは世界を揺るがしかねない発火点の一つとみられている。
 
 朝日新聞として、発火点にしたいのではないのか?
 戦争による過去2回のV字回復。
 3回も狙っているに違いない。


>複雑な視線が投げかけられている。
 
 朝日新聞にもだ。
 

>歴史問題はいつでも再燃しかねない。

 また、煽りたいようだ。


>その信頼の蓄積を自ら崩すような愚行は避けねばならない。

 その信頼の蓄積を朝日新聞が崩すような愚行を避けて欲しい。
 慰安婦問題に代表されるように。
 先日、アメリカの地方紙でも朝日新聞の過去の間違った報道をベースにしたと思われる記事が掲載された。
 朝日新聞が長年ばらまいた間違った情報が、今も世界に蔓延している。
 都度、悪循環を断つために訂正・修正を求めるべきであろう。


>(3)誤報を防止する仕組みと訂正報道のあり方を抜本的に改革します。

 再生計画には、当然、孫引きにつぐ孫引きの悪循環を断つ仕組みは必須である。
 それがなければ、自らたてた計画も曲解する朝日と言われかねない。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『麻生氏の発言― 問われているのは誰か』を読んでの感想/問われているのは朝日新聞

昨日、2014年12月09日付け小説朝日新聞朝刊社説『麻生氏の発言― 問われているのは誰か』を読んでの感想。

以下感想。
 誰か?と言われれば朝日新聞。
 しかも気づかぬふりを続ける。

>「その結果として企業は大量の利益を出している。出していないのは、よほど運
が悪いか、経営者に能力がないかだ」

に対して、

>「運が悪い」「経営者に能力がない」と切り捨てる感覚に言葉を失う。
 
 言葉を失うのは読者だ。
 どんな条件でも、利益を出すことを求めらるのが経営者。
 円高、円安は関係ない。
 慰め合って済まないのが経営ではないのか?

>帝国データバンクの調査によると、円安の影響による企業倒産は11月は42件。

 このような数字をベースに、何処かのおバカ政党は円安倒産が3倍に増えたと騒いでいる(おバカ政党は、円高倒産は忘れたのだろう)。
 全体の倒産件数は、何件なのか?語らない。過去から現在までの流れも語らない。
 このようなレベルで経済を語ろうとはずうずうしい。
 社説一味も同様である。
 

 日経新聞2014/12/8/20:06付け『11月倒産件数、15%減の736件 民間調査』
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H0M_Y4A201C1EE8000/
によれば、1990年以来、11月としては24年ぶりに800件を下回っている。
 15%とは、前年同月比である。
 また、この記事では、円安による倒産の件数は21件で、前年同月と比べて3件増となっている。更に倒産の2割は建設業と記されている。

 集計方法も異なることから、倒産件数に違いはあるが、倒産件数全体に対する円安による倒産は支配的ではないことは明らか。

 重箱の隅をつついて全体を歪める。
 曲解の朝日健在である。
 

>麻生氏の発言は、そんな首相の姿勢とも食い違ってくるのではないか。

 どこか?
 現実は、予算という形で予算を組んでいる。


>どうしてこんな乱暴な発言が出てきたのか、耳を疑う。

 朝日新聞のご都合に合わせて、部分的に話を切り取ればそうなる。
 『子どもを産まないのが問題ではない。現役世代が子どもを産めない環境こそ問題なのだ。』と社説に記しているが、麻生氏も同様な発言をしている。
  

>個人に責任を転嫁するかのような発言は筋違いだ。

 全て、国、総理、閣僚に責任を転嫁するかのようなロジックは筋違いだ。
 責任を国、総理、閣僚に転嫁する体質も変わらず。


 渡辺社長の『社員の先頭に立って必ず変えます』は、まだ隅々まで浸透してないようだ。

 韓国大好きの朝日新聞は、円安を気にしているのではなく、実はウォン高を気にしているのだろう。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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