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2014年12月11日 (木)

2014年12月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) エネルギー政策― 原発回帰でいいのか』を読んでの感想/朝日新聞にも化石賞を

2014年12月11日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) エネルギー政策― 原発回帰でいいのか』を読んでの感想。

以下感想。
>ただ、原発問題に関する論戦は盛り上がりを欠いている。公示日前日に日本記者クラブで開かれた党首討論でも、原発に関する党首間のやりとりは1回だった。

 朝日新聞含めた報道機関の関心は著しく低いことは分るが、論戦の盛り上がりとは直接関係はない。
 
>有権者に、衆院選で重視する政策を尋ねると、景気・雇用対策が47%。原発再稼働は15%にとどまる。

 何処の調査?明確にすべき。


>事故後、周辺30キロの自治体にも避難計画の策定が義務化されたが、再稼働の協議の枠組みには入れない。

 2014/11/5付日本経済新聞朝刊『川内原発再稼働、周辺自治体から異論出ず 九電社長と会談終了』によれば、九電社長と周辺8市町の首長との会談において、『再稼働の同意が必要な自治体に含めてほしいといった要望や、再稼働への異論は出ず』と記載されている。
 少なくとも川内原発では、周辺自治体は再稼働の同意が必要な自治体を辞退している。


>原発に依存し、維持を求める自治体の経済的な動機が温存されている。

 止まっていても税を取る自治体も問題。
 それを除いて、維持を辞めても廃炉でも、”廃炉”を理由に依存の継続は変わらない。


>事実上の原発保護策といっていい。

 再生エネも買い取り制。
 公平な対応とも言える。


>競争による新しい技術やサービスの普及が遅れ、電力業界ばかりでなく、割高な電気料金となることを通じて社会全体の経済的な効率を損なってしまうためだ。

 再生エネの買い取りが続けば、間もなく年間1万円の電気代がプラスされる。


>しかし、福島第一原発のように、放射能が外へ漏れるような大事故が起きれば、国土が狭い日本は壊滅的な打撃を受ける。

 狭い日本だけではなく、世界的な視野も必要であろう。
 日本の出す核のゴミの処理は、今のところ国内問題だ。
 一方、二酸化炭素など温室効果ガスは、世界にばらまかれる。

 2014/12/4付日本経済新聞朝刊『日本は温暖化対策消極的 COP20で「化石賞」』によれば、COP20でNGOが地球温暖化対策に消極的な国に日本を選んでいる。化石賞だ。
 理由として、インドネシアなど高効率の石炭火力発電所を導入支援の資金を日本が提供してるがあげられている。
 NGOの判断が正しいとは言わないが、高効率の火力発電もNoと言われる時代なのだ。もはや、再生エネか原発かで、少なくとも化石の選択は許されない方向だ。


 朝日新聞は歴史問題では、世界から日本の孤立化を強調して楽しんでいたが、地球温暖化対策での孤立化は気にならないようだ。今日の社説にも、地球温暖化対策に関する話はない。社説執筆に20人で議論と言うが、20人もいて摩訶不思議。

 2014/11/27付日本経済新聞電子版 英FT『[FT]独エネルギー政策の矛盾(社説)』では、ドイツで進められている「エネルギーベンデ」を批判している。
 この記事では、2022年までに原発なしとする為に、短期的には二酸化炭素をバラマキ、汚染の拡大を問題視している。

 性急な原発なし(=原発なしに前のめり)は、ドイツ同様世界から批判を浴び日本の孤立化を招きかねないのだ。
 ご都合主義の朝日新聞としては、そのとき、また適当に政府批判をするだけで済むだろうが。

 再生エネ=原発を無くすためではないぞ。
 地球温暖化対策に消極的な朝日新聞にも「化石賞」を上げよう。
 おめでとう朝日新聞。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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