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2014年12月13日の1件の投稿

2014年12月13日 (土)

2014年12月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 被災地と地方創生― 起点となるのは住民だ』を読んでの感想

2014年12月13日付け小説朝日新聞朝刊社説『( 衆院選) 被災地と地方創生― 起点となるのは住民だ』を読んでの感想。

以下感想。
>住民の活動を知った民間団体などから寄付や助成を得て、居久根や芝生を実現するメドが立ちつつある。

 コンパクトシティ―とは、総合的な維持管理費を抑えるかが目的であろう。
 維持費のかかるものを民間団体などが何年寄付や助成を行う。
 街は1年、2年ではない、50年、100年だ。責任ある継続は可能なのだろうか?

 『曲がる街路は一部にとどまり、せせらぎは緑道』、当然であろう。
 防災を考えれば、見通しの良い直線道路だ。味気なくとも街路樹だって倒木となり、救援活動の妨害となる。
 災害で引っ越すのだ。
 

>問われるのは具体論と実行だ。

 財源に関わらず、先ずは、自治体の力量しだいではないか。
 大島(東京都)では、住民の声が届かない、遠いところで話が進んでいるの意見もある(NHKの報道にて)。
 狭い地域でもこの有り様。

 先ずは、地方として、地域住民と意見の乖離の少ない具体論を出すことだ。今の状態は口を開けて待つだけで、動こうとしない。あっても鈍い。届いたものが気にいらなければ騒ぐ。地域の意見の乖離の集約まで国任せでは話にならない。


>次に特区。

 特区は、あくまで実験だ。
 だから特区で行うのだ。
 そもそも実験は繰り返し行うもの。失敗もあれば成功もある。
 ある地域がダメでも別の地域なら上手く進む場合もあるだろうし、時代が変われば過去失敗でも現在なら成功もあるだろう。
 失敗ばかり批判をしていては、萎縮して何も出来ない。
 「口を開けて待っているだけ」になってしまう。


>地方を巡る議論を、衆院選や来春の統一地方選を意識した聞こえのよいかけ声に終わらせてはならない。

 災害で孤立。今年もあった。
 救援やインフラの再整備にどれほど金がかかるのか? 
 そんな事態を避けるためにもそのような場所を閉鎖、コンパクトシティ―へ移住していただく。
 国が、国がでおんぶにだっこではなく、地方は積極的に地方の改革案を自ら提出して地方選で戦わせて欲しいものだ。就活も50、100の履歴書を送る時代だ。1度の提案でダメなら、国へ50回提案する力量が求められる。

 見出しは『住民だ』としつつも責任はあくまで国としたい朝日新聞社説一味。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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