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2014年12月15日の1件の投稿

2014年12月15日 (月)

2014年12月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『自公大勝で政権継続― 分断を埋める「この道」に』を読んでの感想

2014年12月15日付け小説朝日新聞朝刊社説『自公大勝で政権継続― 分断を埋める「この道」に』を読んでの感想。

以下感想。
 大勝と言うより維持ではないのか?

>それは決して「何でもできる」力を得たことにはならない。憲法に基づく民主主義
は、選挙の勝利によって生まれた政権に全権を委任するものではない。

 選挙前に公約として掲げたことは、国会の場で進めるべきである。
 それが民主主義だ。


>アベノミクスに対して民主党が掲げた「柔軟な金融政策」や「人への投資」は

 新しい経済政策は、最後まで提案しなかった。


>争点を巧みにぼかし、野党の準備不足を突いた電撃解散。
 
 争点は、アベノミクスの信任。
 それをぼかしたのは、野党であり、マスコミである。
 連日の朝日新聞の社説は何だったのか?


>いっそうのフリーハンドで政策を進められると考えたとしたら、間違いだ。

 公約に記された内容は、フリーハンドではない。


>その果実を国民に適切に分配して格差是正に努めるべきだ。

 平均年収1300万円の朝日新聞は、社員を2倍にして年収を1/2にすべきであろう。
 そうすれば、少しは国民の平均年収に近づき、国民目線に近い考え方も浮かぶであろう。
 自主的にできることから始めよう。朝日新聞。実施すれば、少しは、朝日ロジックの賛同者も増えるだろう。


>特定秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働などをめぐり、安倍政権はいくつもの分断線を社会に引いた。

 これを止めても格差是正につながらない。
 雇用の改善もしない、賃金の上昇もしないぞ。 
 明らかに国民目線とかけ離れた朝日新聞。


>野党が選択肢を示せなかったことに対する有権者の冷めた感情があったことは想像に難くない。

 ネガキャンだけではダメであろう。

>政治と有権者との間のこうした距離を放置することは、日本の将来にプラスになるこ
とは決してない。

 朝日新聞と有権者との間のこうした距離を放置することは、日本の将来にプラスになるだろう。


>この選挙で際立ったのは戦後最低レベルの低投票率だ。

 何故、選挙にいかないのか?
 行かなければ、他の人の意見に従うってことは初めから分っていることだ。
 投票前に2回、社会調査の「与党の優勢」の結果が公表された。
 それでも、反対票は大きく伸びず、与党は議席維持の結果であった。
 これは、事実上信任と見ることもできる。冷めた目だけではない。

 外国のようなペナルティ制度もあってよいかも。
 罰金(オーストラリア)や一定期間投票権なし(シンガポール)とか。
 ※2014/12/14付日本経済新聞朝刊『投票率の向上策、海外は』より


>株価を上げ、円安誘導を図る安倍政権への政治献金が、その恩恵を受ける大企業からを中心に去年は4割も増えた事実を思い起こそう。

 政治献金は合法である。
 報告書にものり、中身は見える。
 しかし、一部政党が行っている街頭での募金は、誰がいくら提供したのか?記録に残らない。提供者=有権者とは限らない。テロリストや外国から提供を受けても、合法的に中身は見えない状態だ。
 どちらが問題かと言えば、中身が見えない方が問題であろう。

 1/3は海外からの投資。
 訪日客同様、投資の世界でも円安の効果が出ている。


 朝日新聞は、大企業=悪者のレッテルを貼りたいようだ。
 日経平均株価を構成する225銘柄の平均年収は、
http://kyuuryou.com/w227-2013.html
に記載されている。
 朝日新聞の年収1300万円を超える企業は、僅か6社だ。
 あのトヨタでさえ、85位の800万円。
 500万円も差がつくような仕事をしているのだろうか?私には大きな格差に思える。 
 献金を提供する一部企業も格差是正を求めているぞ。

 
>政治を中間層に振り返らせ、格差を減らしていく。

 朝日新聞の中間層は、中韓層ではないのか?

 それはおいておいて、最後まで格差の定義を示さず。
 格差、格差と言う輩の常である。
 低収入=貧困ではないぞ。心豊かに生きることも可能だ。貧困、貧困と騒いでいる輩と付き合っているから、益々精神的にも貧困になるのだ。
 朝日新聞は、高収入ボケか。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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