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2014年12月16日の2件の投稿

2014年12月16日 (火)

2014年12月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『日銀短観― 経済運営見直し必要だ』を読んでの感想/朝日の狙いはウォン安

2014年12月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『日銀短観― 経済運営見直し必要だ』を読んでの感想。

以下感想。
>輸入原材料の価格上昇など、円安の負の側面の影響が大きいからだろう。

 過去、デフレはいけないと社説で記していたではないか。

 
>しかし景気の回復や賃金の上昇を実感しない限り、物価が上がると予想すればムダな出費を抑えるのが、生活者の自然な態度だろう。

 それは、少々違うぞ。
 物価の上昇速度が今より早くなれば、買いに走ることは確実だ。
 自然店頭から消える。

 消えないまでも確実に購入価格が上がると分っていれば、人は行動に出る。
 4月の消費税増税前がそうであった。
 もう忘れたのか?


>大胆な金融緩和で円安をもたらし、物価を押し上げてデフレ脱却を目指す。政府・日銀のそんな経済運営に無理があるのは明らかだ。
>軌道修正する時ではないだろうか。

 アベノミクスは、国民の合意の下に継続である。
 無理があるのは、朝日ロジック。
 今中止、変更は、明らかな公約違反だ。朝令暮改は許されない。

 2014/12/15付日本経済新聞夕刊の日銀短観記事『景況感が小幅悪化 大企業製造業、2期ぶり 日銀12月短観、大企業非製造業は改善』より。
 大企業製造業は16業種中、改善は5業種、悪化は9業種。
 大企業非製造業では12業種中、9業種が改善。

 まとめると、合計28業種中、改善14、悪化14である。現状は半々である。
 記事によれば、”急速な”円安と原油安での先行き不安である。

 どちらも急速な動きで、企業側の対応が後手に回りやすいのだ。
 だからと言って、即、軌道修正を行うことは返って混乱を招きかねない。
 黒田総裁が、出口戦略検討と語っただけで大変なことになるだろう。

 しかし、一部の不安はあっても採用(雇用)を減らす話は今のところない。
 この点は、極めて大きい。

 朝日ロジックは、「混乱させ少しでも悪い方へ導きたい」そんなが気がしてならない。
 更には、少しでも円高方向へ降らせることで、韓国大好きの朝日新聞は今のウォン高を是正させたいのだろう。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『民主党の再生― 存在意義を問い直せ』を読んでの感想

2014年12月16日付け小説朝日新聞朝刊社説『民主党の再生― 存在意義を問い直せ』を読んでの感想。

以下感想。
>不意打ちのような解散だったとはいえ、

 仮に民主党執行部が本心で「不意打ち」と考えているならそれは危機感なし。
 解散の話は、9月上旬の内閣改造のころには出始めた。
 2014/9/29付日本経済新聞朝刊では『消費税が解散を決める』の記事が掲載されている。この記事は、国会、再増税、公明党を変数として考察している。但し、秋の臨時国会はなし、増税先送りなら15年秋で予想そのものは外れている。
 そうは言っても、増税が解散を決めるとした点は的を突いていると言えよう。

 また、4月の増税時には、次の増税は11月上旬に判断の発言をしていた。
 更に、4年任期の半分に迫る。

 条件的には、いつでもありと考えるべきであろう。
 『自分たちが与党だったら』の視点が、民主党にあれば十分な準備も可能であったであろう。


>295の小選挙区のうち、民主党候補が不在だったのは117選挙区にのぼる。有権者に選択肢すら示せなかったのだ。

 その多くは、自民か共産かの選択は可能であった。
 民主党が全てではないぞ。
 

>既得権や癒着の構造と闘う改革政党――。

 様々な組合と付き合い意見を聞くがそこには真逆もある。
 更に、党内の話し合いも行わずに、党としての落としどころが総意として提案出来ない。
 こんな状態では無理であろう。
 出来るのは、失言などで揚げ足を取るくらい。
 とても国民の求める政党要件を満たしてない。


>安倍政権への批判ばかりでは信頼回復はおぼつかない。

 何処かの新聞社も同様である。
 新聞社に限らず、TV放送局も、ロジックに乏しいネガティブキャンペーンを行っていた。
 それでも今回の結果。マスコミに対する信頼も失われている。

 政党の代表などがおかしな数値を上げていれば、それはおかしいと明言すべきであろうが、多くは垂れ流し。
 例えば、落選した海江田氏は、『円安で倒産企業が3倍』と発言していた。この発言が全てなのか?部分的な切り取りなのか分らないが、本体は全体の倒産件数と共に発言し、報道する側もそう対応するべきであろう。

 以前も記したが、
 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC08H0M_Y4A201C1EE8000/
によれば、1990年以来、11月としては24年ぶりに800件を下回っている。
15%とは、前年同月比である。
また、この記事では、円安による倒産の件数は21件で、前年同月と比べて3件増となっている。更に倒産の2割は建設業と記されている。
 倒産を語るなら、建設業って話になる。円安ではない。


>富が滴り落ちるのを待つトリクルダウンか、暮らしの底上げをはかるボトムアップか――。

 どんな政策でも、国民が口を開けて待っているだけでは国民は豊かになれない。
 国民の側から「何かしらを得る行動」を取らなければ話にならない。
 行動とは、反対活動ではない(活動そのものが収入になる場合は例外だが)。公道とは、今、与えられた環境化で、どう自ら生活レベルの改善を図るかである。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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