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2014年12月17日の2件の投稿

2014年12月17日 (水)

2014年12月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『低投票率― 民主政治の危険水域』を読んでの感想。

2014年12月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『低投票率― 民主政治の危険水域』を読んでの感想。

以下感想。
>熱の低い戦い。 

 熱ければよいってものではない。
 冷静な判断をするにはよい。

>だが、政策的な連携に乏しく、

 適当な一本化では、批判票を得られても政策への賛同票は得られない。
 躍進した共産党は、批判票を賛同票と考えてはいけないだろう。


>一方で市町村合併や人口減による投票所の統廃合が進み、投票所が遠くなった有権者は多い。

 集約化を進めるべき。
 廃村、廃町だ。
 インフラの維持管理費だけではなく、投票場所にも費用はかかる。


>小選挙区全体での全有権者に対する絶対得票率は、約24%だ。

 選挙に行かない行為は、お任せってことだ。
 それは、誰もが分っていること。
 よって、100−投票率53%=47%が上乗せされる。

 
 今回の選挙は、選挙前に女性2閣僚の辞任もあった。
 しかし、何れも小選挙区で当選。何れも自民vs共産の一騎打ちではなく複数の候補であった。元法相の選挙区では、民主党の候補者も出ていた。
 野党は、この事実を重く受け止めるべきであろう。
 2人の辞任の理由は、賛同出来るものではない。しかし、ただの揚げ足取りでは支持は得られないのだ。
 批判ではない政策が求められる。

 それも絵に描いた餅のような政策ではない。実現可能な政策だ。
 議員歳費3割カット、定数3割カット、公務員の人件費2割カット。
 でも、どうやって?具現化の道筋が見えない。企業なら新規採用なしか減らせば定年で自然減。大規模なリストラも可能だ。定年のない国会議員はそれもできない。公務員も自然減は可能だが、住民へのサービスが無くなったと騒ぎ立てる輩がいる。よって廃村で集約がよいが、今度は地域のつながりが〜って騒ぎ立てる輩がいる。結果何も出来ません〜。

 一方、一部に批判の多い金融緩和。
 でも、これは日銀の判断で決まる。お金を大量に印刷することも現実はない。書類上の数値を増やすだけ。実現可能な政策なのだ。

 子育て支援もいいけれど、子供が減れば負の遺産。
 1県1空港同様、待機児童ゼロは、国民が望んだものだ。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

賃金引き上げ― 生活水準向上を目標に』を読んでの感想。

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2014年12月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『賃金引き上げ― 生活水準向上を目標に』を読んでの感想/またもご都合主義

2014年12月17日付け小説朝日新聞朝刊社説『賃金引き上げ― 生活水準向上を目標に』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞の社説は、20人で書いていると言う。
 全員健忘症なのか?それともご都合主義か?

>政府、労働界、経済界の代表による「政労使会議」がきのう開かれ、来春闘をにらんで「賃金引き上げに向けた最大限の努力」を経済界に促すことで合意した。昨年に続いて三者が賃上げで合意したことは成果だ。

 と冒頭で記している。
 しかし、2014年8月25日付け小説朝日新聞朝刊社説『アベノミクス― 「何でもあり」に潜む死角』では、『「賃金をあげろ」「雇用や投資を増やせ」「女性をもっと活用しろ」と、企業が自ら決めるべきことに介入する。』『個々の政策の当否はともかく、その手法は「自由主義」「市場経済」からは遠い。』と批判している。

 今日の社説では、成果と表現しプラスの評価。
 8月は、「自由主義」「市場経済」からは遠いと批判。
 
 「自由主義」「市場経済」を掲げた以上、その流れで判断し、執筆すべきであるが、そんなロジックはないから、半年程度で真逆ブレとなる。

 半年程度で閣僚が、このような真逆ブレとも取れる発言をすればどうなるだろう。
 矛盾していると野党と共にピーピーと騒ぐに違いない。 


>労働組合の中央組織である連合は、
 
 連合ね~
 民主党の支持団体。
 民主党ヨイショの朝日新聞。
 天声人語では、6月15日付け、10月17日付けでヨイショしていた。

 誰が書いたか分らない。けれども面白いブログがある。
 『民主党の選挙事務所で働いてみた』 
http://anond.hatelabo.jp/20141215051310
 この記事の「結論」を引用する。
◦組合系の支援を受けた政党は駄目
◦一つの組合ならともかく全く方向性が違う組合が所帯になれるわけが無い
◦組合は日本の癌になってる
◾特に日教組 何なのあれ 久々に##湧いた
(原文ママであるが、##は私のブログの方針に合わない単語)


 民主党が党内議論が満足に出来ないのは、支持団体が入り乱れているからかも知れない。
 本当に党を立て直す気があるなら、分党覚悟でしっかり党内議論を行い支持する団体を整理するべきであろう。
 今の状態は、適当に騒いでいれば食いっ逸れはないと考えているように見える。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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