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2014年12月18日の2件の投稿

2014年12月18日 (木)

2014年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『パキスタン― テロ根絶へ国際支援を』を読んでの感想。

2014年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『パキスタン― テロ根絶へ国際支援を』を読んでの感想。

以下感想。
>その卑劣な態度を、世界は声を大にして糾弾すべきだ。

 テロリストには無駄。
 そんな手法が有効であれば、誰も苦労しないだろう。


>核兵器を持つ国なのに、教育が行き渡らない矛盾がパキスタンにもある。

 核兵器の有無とは関係ない。
 国民性もあろうが、教育が行き渡るには何年もかかる。
 お隣の韓国は、1987年民主化宣言しても、まだ民主主義が理解出来ていない(産経新聞ソウル支局長の起訴問題、これは民主主義の根幹、報道の自由、表現の自由を理解していないからと言えるだろう)。


>日本を含む国際社会全体が、

 珍しい。
 朝日新聞の社説が、日本としてどうすべきかを記した。
 しかし、教育制度と貧困対策の充実では、今起こっているテロ活動はなくならない。
 定着するまで、死体が増える。
 朝日は、相変わらずのイジメの行為が終わるまで遠巻き、終わったら近寄り、私が近くにいればそんなことはさせなかったの発想だ。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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2014年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『介護報酬― 「引き下げ」でいいのか』を読んでの感想。

2014年12月18日付け小説朝日新聞朝刊社説『介護報酬― 「引き下げ」でいいのか』を読んでの感想。

以下感想。
>賃上げしながら総額を減らせば、サービスが低下しかねない。このまま引き下げていいだろうか。 
 朝日新聞の平均年収1300万円並になったらどうなるのだろうか?

 一方、福祉施設介護員の平均月収は22万円(この金額は社説にも記載されている)。
 年収は、http://nensyu-labo.com/syokugyou_kaigoin.htmlによれば、307万円だ。

 いくらが妥当か?を明確に記していないが、『全産業平均より10万円安く』と記しているので10万円の上乗せが妥当と考えているする。
 社説の主張の通り、今後100万人増やすなら、月額10万円×100万人=1000億円。年間でプラス1.2兆円だ。
 現在、福祉施設介護員は130万人以上、将来230万人なら、月32万円×230万人=7360億円、年間なら8.8兆円だ。かなり重い金額である。

 朝日新聞並の月108万円(1300万÷12)ならどうなるか?
 1300万×230万人=年間30兆円。
 破綻だな。
 ※将来のインフレ、あるいはデフレに伴う影響は無視している。


>しかし、3億円はあくまで平均値だ。小規模だったり、内部留保が薄かったりする事業者に
は両立は困難だ。

 一般企業の内部保留は、ノーで介護施設は例外か?
 そんな差別的な判断はよろしくない。

 設備更新時の為に内部保留はある程度必要であろうが、税金が投入される以上厳しい対応が必要である。
 それと役員の高額報酬も是正すべきであろう。そんな金を末端の職員にまわすべきだ。
 

>介護保険の外で生じているコストである。事業者の経営努力は当然としても、政府には日
本の介護全体を見渡した政策判断が求められる。 

 介護で辞職。それは自ら選んだ道である。
 そんなものまで、何もかも国におんぶにだっこを求める発想はやめるべき。
 そうしないと、社会保障費だけが増える。
 それは、取りあえず、次世代への付けを意味する。

 社会保障に如何に金をまわさないようにするか?知恵を出し合えだ。
 健康で長生きもダメだ。年金や健康管理費で破綻する。
 社会保障費を減らすなら、やはり、定年時+αで積極的尊厳死制度の充実。


 あるいは、デンマーク並の税金にするか(それも求めて不法残留外国人が増える可能性を抑制する法律も必要)。
 所得税は40〜50%、消費税は25%。
 国民負担率(国民所得比)は68%(日本は39%程度)。
 デンマークのような社会保障が充実した国では、税と考えず投資と考えているようだ。
 日本に社会保障は、「投資である」の価値観が生まれれば流れは変わるだろう。

 そういえば、デンマークは「イスラム国」に対するイラクでの空爆を米国主導の有志国
連合に加わり行っている。また、最近では世界で初めて北極点の支配権を正式に主張している。

 デンマークに関しては、
2014/6/2付日本経済新聞朝刊『柔軟な雇用と保障を両立 菅沼隆立教大学教授』
2014/1/4付日本経済新聞夕刊『世界一幸せなデンマーク 千葉忠夫さんに聞く』
などを参考にしている。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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