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2014年12月21日 (日)

2014年12月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『ふるさと納税― 原点は自治体の応援だ』を読んでの感想

 2014年12月21日付け小説朝日新聞朝刊社説『ふるさと納税― 原点は自治体の応援だ』を読んでの感想。

以下感想。
 問題提起として弱い。
 一方、原発並のひたすらネガキャンでもない。

 
>15万円相当というカニのセットを筆頭に、3万円近いという革製かばんなどが並ぶ。


 この数値だけでは、読者は分らないであろう。
 いくらの納税で?が重要な点だ。


 2014/10/27付日本経済新聞朝刊『ふるさと納税返礼合戦「居住地以外で寄付」に税控除 膨らむお得感、薄れる趣旨』記載の例を要約する。
・新潟県三条市では6割に相当する特産品を送る仕組み
 3万円寄付で自己負担一律2000円を除いた2.8万円の税金控除、お礼として1.6万円の現物支給。
・独身で年収5000万円だと寄付者の上限額は92万3千円。半額を現物支給として受ければ40万円分以上。 

 年収500万円の共働きの場合は3万4千円が上限のようだ。
  
 返礼で地域の特産を送れば、地域の振興につながるメリットはあるが、半額を現物支給として受けることが出来る状態は異常である。「お礼の1割」って言葉もあるが、半額は非常識ではないだろうか。
 半額の税でよいならば、初めから税を半額にして欲しいものだ。

>その多くは被災地向けだったと見られる。こんな使われ方なら誰もが納得するだろう。

 納得しない。
 被災地でどう使われたか?が重要である。

●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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