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2014年12月22日 (月)

2014年12月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 本来の趣旨を忘れずに』を読んでの感想

2014年12月22日付け小説朝日新聞朝刊社説『全国学力調査― 本来の趣旨を忘れずに』を読んでの感想。

以下感想。
 朝日新聞は、全国学力調査の結果を”特定秘密”にしたいようだ。


>だが、この調査の目的は、住民が各校の成績を知ることではない。文科省や教委、学校が学力の実態をつかみ、その向上に役立てることである。

 ムラ状態では改革が進まない。
 広くオープンにすることで、住民が問題意識を持って学校、教育委員会、文部科学省へ改善を促される、あるいは改善活動に協力が進められる情報として必要であろう。
 白紙で協力求むでは、協力者も大きく減る。 


>保護者の年収や学歴、塾に通う子の割合などに左右されることは多くの研究で明らかだ。


 こんな発言は、過去の偉人が聞いたら驚くだろう。
 先ずは、子の意欲だ。意欲を伸ばす教育が出来ていないからであろう。
 学校の現場で、保護者の年収や学歴では決まらないことをしっかり学ばせる必要がある。
 初めから、保護者の年収や学歴と決めつけては、社会的にもあるやる気も失わてしまう。
 自分の出身校が低いランクにいれば、それを問題と感じ改革に協力する卒業生も出るであろう。
 それも公開があってこそだ。

 お得意の社会全体としての発想は、何処へ行ったのだ。


>自治体は知恵を絞ってほしい

 考えるのが面倒なときの常套句。


>原因を分析し、教職員や予算を増やすなどの手当てをする。

 また、バラマキか。
 先ずは、地域住民のボランティア活動だ。


>この調査の狙いの一つは、教育行政が自らの施策を検証することだ。そのことを肝に銘じてほしい。

 先ずは、子供たちの為にだ。  


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

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