« 2014年12月22日 | トップページ | 2014年12月24日 »

2014年12月23日の1件の投稿

2014年12月23日 (火)

2014年12月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『サイバー攻撃― 国際社会共通の脅威』を読んでの感想

2014年12月23日付け小説朝日新聞朝刊社説『サイバー攻撃― 国際社会共通の脅威』を読んでの感想。

以下感想。
>制作会社は今月に予定していた全米での公開を中止した。

 この表現だけでは事実を歪めそうだ。何とも朝日らしい。一方通行。
 経緯は、ハッカー側からテロ予告があり、これを受け、映画館側が公開中止を決め、SPEは準備を止め、配給を見送ることにしたのだ。


>「今回の事件は我々に関連がないことを実証する方途がある」というが、そうであれば速やかに証明すべきだ。

 また、一方通行。
 北朝鮮は、米国側と今回の事件に関する共同調査も主張している。
 言うまでもなく、北朝鮮は”学習するため”だろうからアメリカは共同調査を行うべきではない。


>多国間で取り組む国際サイバー対策の構築に向けて、機運を高めてもらいたい。

 社説では記されていないが、今回は映画以外に、従業員の健康管理関連のファイル、パスワード、社会保障番号、更に俳優のギャラなどの情報まで奪われ、データの破壊活動まであったようだ。

 国とか国連の関与とか騒いでいる間もサイバー攻撃はある。待っていてはお花畑。
 先ずは、企業自身の自主的な防衛であろう。

>もちろん日本にとっても重大な関心事であり、積極関与が求められる。 

 珍しい。
 高みの見物ではないんだ。

 レームダックは、外交的な記録を残したがっている。『民主主義を守る為』として、ネット空間に留まらず軍事行動に出るかも知れないぞ。故に安易に『積極的関与』は抽象的すぎる表現だ。基本、戦争でV字回復狙いだから当然か。

 ところで、2014年12月22日17時50分付け『慰安婦報道の誤報放置「読者裏切る」 朝日新聞第三者委』が掲載された。これにおいて、『慰安婦報道が国際社会に与えた影響については、4委員による三つの報告が併記された。吉田証言については、二つの報告で「韓国に影響を与えたことはなかったことを跡付け」たとし、うち一つは慰安婦報道の記事が「欧米、韓国に影響を与えたかどうかは認知できない」とした。』
 国際問題への影響なしか?一般読者とかけ離れた見解だ。
 朝日新聞による表現の自由をかりた民主主義への裏切り行為は、当面続くであろう。


●私的制裁対象企業
 朝日デジタルトップの広告企業を制裁対処とする。
 企業名は書かない。その企業の宣伝になるから。
 但し、被災地支援、その他エボラなど人道関連分野は除く。

 32年間の慰安婦誤報(捏造)に対する個人的制裁として、今日から1年程度、これらの企業・団体は利用しません(買わない、保有しているものも使わない)。
 当然、朝日新聞は買わない。協賛、主催、イベントはボイコット。
 かたりつごう朝日新聞問題。語りが騙りにならないように。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2014年12月22日 | トップページ | 2014年12月24日 »